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大学授業料無償化の最新情報【申請条件、申請手続き、対象大学】

本記事では、大学の授業料が無償化になるとニュースでも話題の制度、「高等教育の修学支援新制度」についてファイナンシャルプランナーの筆者が解説します。昨今では、幼児教育の無償化や私立高校の無償化など、家庭の教育費負担を軽減するための法改正がたびたび行われています。日本は諸外国に比べて家庭の教育費に対する国のサポートが不十分で、一人の子供にかかるその教育費負担の大きさが少子化の一つの要因にもなってしまっています。家計の教育費負担が重い国では、裕福な家庭の子だけが良い教育を受けることができ、家計が苦しい家庭の子は教育の機会が十分に与えられず、社会の格差が広がってしまうという問題もあります。教育は子供が活きていくうえで必要なことはもちろん、広い目で見れば国や社会が発展できるかどうかにも大きく関係してくるので、学習意欲の高い子に対して必要な教育の機会が与えられるようになってくると良いと思います。  

【最新情報】大学授業料無償化はいつから始まる?申請条件、申請手続き、対象大学を解説

大学授業料無償化の最新情報【申請条件、申請手続き、対象大学】

大学の授業料無償化は、2019年の5月に成立した新しい法律で、2020年4月から実際の運用が開始されました。正式には「高等教育の修学支援新制度」といい、大学以外にも短大や一部専門学校などの授業料も対象になります。まずは制度の概要を見てみましょう。  

大学授業料無償化の対象となる学生

<大学授業料無償化の対象となる学生> ・所得要件(世帯の所得が一定以下) ・資産要件(世帯の金融資産が一定以下) の両方を満たす世帯の学生   対象となる学生は簡単に言うと、家計の金融資産保有額と年収が一定の要件よりも少ない家庭の子供が対象になります。対象となる資産や年収はひとり親か、両親がいるかや、子供の人数によっても違ってきます。詳しくは後述しますが、ざっくり言えば金融資産2000万円未満、かつ、年収が460万円未満の家庭であれば対象になる可能性があります。  

大学授業料無償化の対象となる学校

<対象となる学校> ・大学 ・短期大学 ・高等専門学校 ・専門学校 のうち一定の要件を満たす学校   授業料無償化の対象となる学校は大学だけではなく、短大、高専、専門学校などのうち、一定の要件を満たす学校なら対象になります。なお、要件を満たしている学校であれば、国公立か私立かに関わらず制度を適用することができます。  

大学授業料無償化の支援内容

<支援内容> 大学の授業料無償化制度での支援内容は、大きく分けて二つあります。ニュース等では大学の授業料無償化制度と言われていますが、必ずしも無償で学校に通える制度ではないので注意しましょう。   ①授業料等減免制度 授業料等減免とは、本制度の対象となる学校が、対象の学生の入学金や授業料などの減免をしてくれる制度です。学校側はただ減免するだけでは運営が厳しくなってしまうので、入学金や授業料が減免された部分は公費から賄われることになります。   ②給付型奨学金の支給拡充 給付型奨学金とは、学生に対して授業料や生活費に充てるための資金を支給する制度です。給付型奨学金は、返済が不要なのが嬉しい制度です。これまでも様々な奨学金制度が、学習意欲のある学生の進学をサポートしてきましたが、返済が必要な奨学金は、学校卒業後の新社会人を経済的に苦しめる要因になっていました。この給付型奨学金はJASSO(Japan Student Service Organization・独立行政法人 日本学生支援機構)から支給されることになります。   支援内容の詳細は後述します。  

大学授業料無償化の財源

消費税率の引き上げによる財源を活用して、学生たちを支援します。  

大学授業料無償化の対象学生、対象世帯【年収と資産が条件】

大学の授業料無償化に係る新制度の対象となるのは、所得と保有資産が一定の水準以下である世帯の学生になります。   <大学授業料無償化の対象世帯> ・所得要件 ・資産要件 上記2つの両方を満たす世帯の学生  

所得要件【住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯】

所得要件は、対象となる学生とその世帯の生計維持者の住民税課税標準額を元に判定します。具体的には以下の計算式で算出した金額により、制度の適用可否が分かれます。   <計算式> 市町村民税の所得割の課税標準額×6%-(調整控除の額+税額調整額)   <計算結果の判定>

  計算式の計算結果 支援額
第一区分(住民税非課税世帯) 100円未満 標準額
第二区分(それに準ずる世帯) 100円以上~25,600円未満 標準額×2/3
第三区分(それに準ずる世帯) 25,600円以上~52,300円未満 標準額×1/3
対象外 52,300円以上 対象外

  計算式に当てはめて年数水準を判定し、第一区分から第三区分に該当する家庭が制度の対象になります。この区分のうち、第一区分に当てはまる世帯を「住民税非課税世帯」、第二区分と第三区分に当てはまる世帯を「それに準ずる世帯」と呼びます。   制度の対象にある家庭の中でも区分が3つに分かれているのは、区分ごとに支援を受けられる金額に差があるためです。第一区分が最も経済的に苦しい家庭のため最も支援額が多く、第二区分は第一区分の2/3、第三区分は第一区分の1/3の支援額が受けられる制度設計になっています。     さきほど、制度の適用対象かどうかを判定する計算式として、「市町村民税の所得割の課税標準額×6%-(調整控除の額+税額調整額)」を記載しましたが、税金に詳しくないご家庭の場合には、なかなか計算をするのが難しいと思います。その場合は、家庭の状況を以下の表に当てはめてみることで、第一区分から第三区分に該当する大まかな年収水準を簡単に調べることができます。   <ひとり親世帯(母のみが生計維持者の場合)>

  第一区分 第二区分 第三区分
  年収目安 年収目安 年収目安
子1人(本人) ~約210万円 ~約300万円 ~約370万円
子1人(本人・高校生) ~約270万円 ~約360万円 ~約430万円
子1人(本人・高校生・中学生) ~約270万円 ~約360万円 ~約430万円
子1人(本人・大学生・中学生) ~約290万円 ~約390万円 ~約460万円

  <ふたり親世帯(一方が無収入の方働きの場合)>

  第一区分 第二区分 第三区分
  年収目安 年収目安 年収目安
子1人(本人) ~約220万円 ~約300万円 ~約380万円
子1人(本人・高校生) ~約270万円 ~約300万円 ~約380万円
子1人(本人・高校生・中学生) ~約320万円 ~約370万円 ~約430万円
子1人(本人・大学生・中学生) ~約320万円 ~約400万円 ~約460万円

出典:高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答(Q&A)-資料6   こちらの表で対象になりそうなご家庭は、日本学生支援機構のHPで制度の適用対象になるかを確認する「進学資金シミュレーター」を公開していますので、こちらでも確認してみると良いでしょう。 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html  

資産要件

資産要件は、制度の適用を受けようとする学生とその世帯の生計維持者の保有資産の合計額が、下記の金額以下である必要があります。   <資産要件> ・生計維持者が2人の場合:保有資産の合計額2,000万円未満 ・生計維持者が1人の場合:保有資産の合計額1,250万円未満   <対象となる資産の範囲> ・現金及びこれに準ずるもの ・預貯金 ・有価証券 ※不動産は対象外  

大学等の成績・学習意欲に関する条件

大学の授業料無償化の適用を受けるには、家計の経済状態だけでなく、本人に高い学習意欲があることが条件になってきます。大学生は勉強せずに遊んでいる人も多いですが、遊ぶための授業料は負担はしてもらえません。   大学の成績、学習意欲に関する要件は、授業料無償化に係る申請を行う時期により異なります。   <学習意欲に関する要件の区分> ・高校3年時に申請する場合 ・大学1年生時に申請する場合 ・大学2~4年生時に申請する場合  

高校3年生時に申請する場合

<申請時期> 入学の前年度   <成績・学習意欲に関する要件>

ケース 要件
高校2年次までの評定平均値が3.5以上 進路指導等において学習意欲を確認
高校2年次までの評定平均値が3.5未満 レポート又は面談により学習意欲を確認
高卒認定を経て大学等へ進学する場合 高卒認定試験の受験・合格が要件

  高校3年生時に申請する場合には、高校時代の学習成績が判定の要件になってきます。申請を予定している方は、高校時代から学校での学習に力を入れておきましょう。  

大学1年生時に申請する場合

<申請時期> 入学年の4月   <成績・学習意欲に関する要件> ①進学前の平均評定値が算出できる場合・・・以下のいずれかに該当すること ・高校の評定平均値が3.5以上であること ・学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること   ②進学前の平均評定値が算出でない場合・・・以下のいずれかに該当すること ・入学試験の成績が入学者の1/2以上であること ・高卒認定試験の極各社であること ・学修計画書の提出を求め、学習の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること  

大学2~4年生時に申請する場合

<申請時期> 在学中の毎年4月   <成績・学習意欲に関する要件> 次のいずれかに該当することが要件になります。 ・在学する大学等における学業成績についてGPA(平均成績)が上位1/2以上であること ・修得単位数が標準単位数以上であること。または、学習計画書を提出し、学習の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること   大学の授業料無償化を受け続けるには、大学に入学してからも高い成績の維持が求められます。もっとも、成績の要件は上位1/2とそれほど高いレベルではありません。大学生の中には、一定割合はあまり勉強せず、サークルやバイトに明け暮れる生徒が出てきますから、真面目に勉強をしていればこの要件は突破できると思います。   参考:高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答(Q&A)-Q46  

その他の条件【入学時期の要件、打ち切り要件】

大学の授業料無償化制度にはそのほかにも細かい要件が定められているのでこちらも確認しておきましょう。  

その他の要件(国籍、入学時期)

日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。  

大学等への入学時期に関する要件

・高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学すること  

打ち切り要件

大学等の授業料の支援については、入学後の学習態度や生活状況な場合、途中で打ち切りになったり、最悪の場合、支援を受けた金額を返済する必要があるので注意しましょう。本制度で大学等に進学した場合は、誠意をもって学習に打ち込むことが大切です。   <打ち切り制度の内容> ①次のいずれかの場合には、直ちに支援が打ち切りになります。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収される可能性もあります。 ・退学・停学の処分を受けた場合 ・修業年限で卒業できないことが確定した場合 ・修得単位数が標準の5割以下の場合 ・出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合   ②次のいずれかの場合には大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援が打ち切りになります。 ・修得単位数が標準の6割以下の場合 ・GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中) ・出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合     制度の対象となって支援を受けられることになった学生は、入学後も油断せず、学習に意欲的に取り組むことが大切です。  

大学授業料無償化制度の支援金額はいくら【入学金 授業料減免、給付型奨学金

大学の授業料無償化制度で支援を受けられる金額は以下のように決められています。なお、下表に記載の金額は、対象世帯のうち所得要件の区分が第一区分(住民税非課税世帯)の場合の支援額なので、第二区分(それに準ずる世帯)の場合はその2/3、第三区分(それに準ずる世帯)の場合はその1/3の支援額になります。  

授業料等減免制度の上限金額(年額)

授業料等の減免制度の金額は学校の種別(大学、短大、高専、専門学校)や、区分(国公立、私立)によって支援を受けられる金額が決まっています。最も金額の大きい私立大学の支援額は、入学金が約26万円、授業料が約70万円で、合計すると100万円近い金額になります。   <学校の区分と授業郎党減免制度の金額>

  区分 入学金 授業料
大学 国公立 約28万円 約54万円
大学 私立 約26万円 約70万円
短期大学 国公立 約17万円 約39万円
短期大学 私立 約25万円 約62万円
高等専門学校 国公立 約8万円 約23万円
高等専門学校 私立 約13万円 約70万円
専門学校 国公立 約7万円 約17万円
専門学校 私立 約16万円 約59万円

※住民税非課税世帯の場合  

給付型奨学金のの上限額(年額)

給付型奨学金の金額は学校の種別(大学、短大、高専、専門学校)と、自宅生か自宅外生かの区分によって金額が異なります。大学等は自宅から通うことができれば、別途家賃等が掛からないため費用を大幅に節約することができますが、都市部以外に住んでいる家庭の場合は自宅からの通学圏内に希望する学校がないケースも多いでしょう。自宅を離れて学校に通う   区分(国公立、私立)によって支援を受けられる金額が決まっています。最も金額の大き私立大学の支援額は、入学金が約26万円、授業料が約70万円で、合計すると100万円近い金額になります。  

  区分 自宅生 自宅外生
大学 国公立 約35万円 約80万円
大学 私立 約46万円 約91万円
短期大学 国公立 約35万円 約80万円
短期大学 私立 約46万円 約91万円
高等専門学校 国公立 約21万円 約41万円
高等専門学校 私立 約32万円 約52万円
専門学校 国公立 約35万円 約80万円
専門学校 私立 約46万円 約91万円

※住民税非課税世帯の場合  

大学授業料無償化制度の対象大学、専門学校【国公立 私立】

大学授業料無償化制度の対象となる学校は以下の要件に当てはまる学校とされています。大学以外にも、短大、高専、専門学校も制度の対象になりますので、覚えておきましょう。   <対象となる学校の要件> ・学問追求と実践的教育のバランスが取れた大学等 ・経営に課題のある法人の設置する大学等は対象外   <対象となる学校の種別> ・大学 ・短期大学 ・高等専門学校 ・専門学校   具体的に対象となる学校のリストは、文部科学省が公開していて現時点での最新リストは以下の通りです。大学、短大、高専はほとんどすべての学校が対象になり、専門学校については約6割の学校が対象になっています。  

国立大学

北海道大学北海道教育大学室蘭工業大学小樽商科大学帯広畜産大学旭川医科大学北見工業大学弘前大学岩手大学東北大学宮城教育大学秋田大学山形大学福島大学茨城大学筑波大学筑波技術大学宇都宮大学群馬大学埼玉大学千葉大学東京大学東京医科歯科大学東京外国語大学東京学芸大学東京農工大学東京芸術大学東京工業大学東京海洋大学お茶の水女子大学電気通信大学一橋大学横浜国立大学新潟大学長岡技術科学大学上越教育大学、富山大学、金沢大学、福井大学山梨大学信州大学岐阜大学静岡大学浜松医科大学名古屋大学愛知教育大学名古屋工業大学豊橋技術科学大学三重大学滋賀大学、滋賀医科大学京都大学京都教育大学京都工芸繊維大学大阪大学大阪教育大学兵庫教育大学神戸大学奈良教育大学奈良女子大学和歌山大学鳥取大学島根大学岡山大学広島大学山口大学徳島大学鳴門教育大学香川大学愛媛大学高知大学福岡教育大学九州大学九州工業大学佐賀大学長崎大学熊本大学大分大学宮崎大学鹿児島大学鹿屋体育大学琉球大学  

私立大学

旭川大学札幌大学北海道科学大学函館大学藤女子大学北星学園大学北海学園大学北海商科大学札幌学院大学酪農学園大学北海道医療大学、星槎道都大学北海道情報大学札幌国際大学北翔大学北海道文教大学天使大学稚内北星学園大学札幌保健医療大学日本医療大学北海道千歳リハビリテーション大学日本赤十字北海道看護大学苫小牧駒澤大学青森大学東北女子大学弘前学院大学八戸工業大学八戸学院大学青森中央学院大学弘前医療福祉大学岩手医科大学富士大学盛岡大学岩手保健医療大学東北福祉大学東北学院大学東北工業大学東北医科薬科大学仙台大学東北生活文化大学宮城学院女子大学東北文化学園大学尚絅学院大学仙台白百合女子大学石巻専修大学ノースアジア大学秋田看護福祉大学日本赤十字秋田看護大学東北芸術工科大学東北公益文科大学東北文教大学郡山女子大学奥羽大学東日本国際大学福島学院大学、医療創生大学、茨城キリスト教大学流通経済大学常磐大学つくば国際大学筑波学院大学日本ウェルネススポーツ大学足利大学、白鷗大学、作新学院大学国際医療福祉大学文星芸術大学宇都宮共和大学獨協医科大学自治医科大学関東学園大学共愛学園前橋国際大学高崎健康福祉大学、高崎商科大学、群馬医療福祉大学群馬パース大学桐生大学育英大学東京福祉大学明海大学埼玉医科大学埼玉工業大学獨協大学駿河台大学平成国際大学西武文理大学埼玉学園大学ものつくり大学浦和大学日本医療科学大学、都大学、日本保健医療大学、女子栄養大学日本工業大学東京国際大学東邦音楽大学文教大学聖学院大学城西大学十文字学園女子大学尚美学園大学人間総合科学大学共栄大学武蔵野学院大学日本薬科大学秀明大学開智国際大学千葉商科大学敬愛大学千葉工業大学麗澤大学中央学院大学和洋女子大学国際武道大学千葉経済大学東京基督教大学清和大学、了德寺大学、植草学園大学三育学院大学亀田医療大学淑徳大学東京情報大学神田外語大学川村学園女子大学江戸川大学城西国際大学、愛国学園大学、千葉科学大学放送大学亜細亜大学青山学院大学跡見学園女子大学上野学園大学桜美林大学大妻女子大学学習院大学学習院女子大学共立女子大学杏林大学国立音楽大学東京造形大学慶應義塾大学東京都市大学工学院大学國學院大學国際基督教大学国士舘大学駒澤大学東京慈恵会医科大学実践女子大学芝浦工業大学順天堂大学昭和大学昭和女子大学昭和薬科大学上智大学女子美術大学白百合女子大学杉野服飾大学成蹊大学聖心女子大学成城大学清泉女子大学聖路加国際大学専修大学創価大学多摩美術大学大正大学大東文化大学高千穂大学拓殖大学玉川大学中央大学津田塾大学帝京大学東京医科大学東京音楽大学東京家政学院大学東京経済大学東京歯科大学東京工芸大学東京女子大学東京電機大学東京農業大学東京理科大学東京薬科大学桐朋学園大学東邦大学東洋大学文化学園大学日本女子体育大学二松学舎大学日本大学日本獣医生命科学大学日本医科大学日本社会事業大学日本女子大学日本体育大学ルーテル学院大学武蔵大学東京女子体育大学、法政大学、星薬科大学武蔵野音楽大学武蔵野大学、武蔵野美術大学明治学院大学明治大学明星大学明治薬科大学立教大学立正大学和光大学早稲田大学東京家政大学産業能率大学日本赤十字看護大学東京工科大学恵泉女学園大学多摩大学文京学院大学東洋学園大学、駒沢女子大学東京成徳大学目白大学東京純心大学嘉悦大学東京富士大学白梅学園大学東京医療保健大学東京聖栄大学東京未来大学帝京平成大学こども教育宝仙大学東京有明医療大学ヤマザキ動物看護大学、帝京科学大学東京医療学院大学東京通信大学、国際ファッション専門職大学デジタルハリウッド大学北里大学東海大学東洋英和女学院大学田園調布学園大学横浜美術大学麻布大学神奈川大学関東学院大学湘南工科大学相模女子大学鶴見大学フェリス女学院大学横浜商科大学洗足学園音楽大学鎌倉女子大学神奈川工科大学桐蔭横浜大学昭和音楽大学星槎大学横浜薬科大学日本映画大学横浜創英大学湘南医療大学新潟薬科大学、新潟産業大学、敬和学園大学新潟経営大学、新潟国際情報大学、新潟工科大学新潟青陵大学長岡大学新潟医療福祉大学新潟食料農業大学、新潟リハビリテーション大学、高岡法科大学富山国際大学金沢星稜大学金沢工業大学金沢医科大学、北陸大学、金沢学院大学金城大学北陸学院大学福井工業大学仁愛大学福井医療大学身延山大学山梨英和大学健康科学大学清泉女学院大学松本歯科大学松本大学佐久大学長野保健医療大学、岐阜協立大学、朝日大学岐阜女子大学岐阜聖徳学園大学東海学院大学中京学院大学中部学院大学岐阜保健大学岐阜医療科学大学常葉大学静岡理工科大学聖隷クリストファー大学静岡産業大学静岡英和学院大学静岡福祉大学浜松学院大学日本赤十字豊田看護大学愛知学院大学愛知大学愛知学泉大学中京大学金城学院大学名古屋商科大学椙山女学園大学大同大学同朋大学名古屋音楽大学名古屋造形大学名古屋学院大学名古屋芸術大学愛知工業大学名古屋女子大学至学館大学南山大学、藤田医科大学日本福祉大学、中部大学、名城大学、愛知医科大学愛知淑徳大学名古屋経済大学豊田工業大学名古屋外国語大学名古屋学芸大学愛知産業大学愛知みずほ大学東海学園大学豊橋創造大学愛知文教大学桜花学園大学名古屋文理大学名古屋産業大学愛知工科大学愛知東邦大学星城大学修文大学岡崎女子大学一宮研伸大学人間環境大学皇學館大学四日市大学四日市看護医療大学鈴鹿医療科学大学鈴鹿大学、聖泉大学長浜バイオ大学成安造形大学びわこ学院大学びわこ成蹊スポーツ大学京都外国語大学、京都先端科学大学、京都産業大学京都女子大学京都橘大学京都薬科大学京都光華女子大学大谷大学同志社大学同志社女子大学京都ノートルダム女子大学花園大学立命館大学龍谷大学京都精華大学明治国際医療大学京都造形芸術大学佛教大学京都華頂大学京都文教大学平安女学院大学、嵯峨美術大学京都医療科学大学京都美術工芸大学、京都看護大学、大阪医科大学大阪薬科大学大阪学院大学大阪経済大学大阪経済法科大学大阪工業大学摂南大学大阪産業大学大阪歯科大学大阪電気通信大学大阪大谷大学追手門学院大学関西大学関西医科大学関西外国語大学近畿大学四天王寺大学大阪樟蔭女子大学相愛大学阪南大学大阪商業大学大阪芸術大学帝塚山学院大学大阪国際大学大阪体育大学梅花女子大学桃山学院大学桃山学院教育大学、関西福祉科学大学常磐会学園大学大阪観光大学大阪人間科学大学羽衣国際大学大阪成蹊大学千里金蘭大学東大阪大学関西医療大学藍野大学大阪女学院大学大阪青山大学四條畷学園大学、大阪河﨑リハビリテーション大学、大阪総合保育大学森ノ宮医療大学、大阪保健医療大学、大阪物療大学、大阪行岡医療大学大和大学宝塚大学姫路獨協大学大手前大学神戸芸術工科大学関西福祉大学宝塚医療大学芦屋大学神戸海星女子学院大学関西学院大学甲子園大学甲南大学甲南女子大学神戸女学院大学神戸学院大学神戸薬科大学神戸松蔭女子学院大学神戸親和女子大学園田学園女子大学武庫川女子大学神戸国際大学神戸女子大学兵庫医療大学流通科学大学兵庫大学関西国際大学神戸山手大学関西看護医療大学姫路大学神戸常盤大学神戸医療福祉大学奈良大学帝塚山大学天理大学奈良学園大学畿央大学、天理医療大学、高野山大学和歌山信愛大学鳥取看護大学環太平洋大学岡山理科大学倉敷芸術科学大学川崎医療福祉大学岡山商科大学くらしき作陽大学ノートルダム清心女子大学美作大学就実大学吉備国際大学山陽学園大学岡山学院大学中国学園大学日本赤十字広島看護大学広島国際大学広島経済大学エリザベト音楽大学広島修道大学、広島文教大学広島工業大学広島女学院大学広島国際学院大学安田女子大学福山大学福山平成大学比治山大学広島文化学園大学広島都市学園大学至誠館大学梅光学院大学東亜大学徳山大学宇部フロンティア大学山口学芸大学四国大学徳島文理大学四国学院大学高松大学松山大学聖カタリナ大学松山東雲女子大学、高知リハビリテーション専門職大学日本赤十字九州国際看護大学西日本工業大学久留米大学西南学院大学第一薬科大学日本経済大学中村学園大学九州産業大学福岡大学福岡工業大学純真学園大学九州女子大学九州共立大学九州国際大学福岡歯科大学福岡看護大学久留米工業大学筑紫女学園大学福岡女学院大学福岡女学院看護大学西南女学院大学九州情報大学九州栄養福祉大学聖マリア学院大学福岡国際医療福祉大学サイバー大学西九州大学長崎総合科学大学活水女子大学長崎純心大学長崎国際大学長崎外国語大学長崎ウエスレヤン大学崇城大学熊本学園大学尚絅大学九州ルーテル学院大学九州看護福祉大学熊本保健科学大学立命館アジア太平洋大学日本文理大学別府大学九州保健福祉大学南九州大学宮崎産業経営大学宮崎国際大学鹿児島国際大学志學館大学鹿児島純心女子大学沖縄国際大学沖縄大学沖縄キリスト教学院大学     大学選びがまだの方は早めに志望校をピックアップして制度の対象になるか確認をしておくと良いでしょう。志望校は受験勉強の進捗によって変わることも多いと思います。志望校について調べるうちに、受験勉強のモチベーションも上がることもありますので、いろいろな大学を良く調べておくと良いと思います。   【晶文社】大学受験案内2021年度用

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国立高等専門学校

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私立高等専門学校

サレジオ工業高等専門学校、国際高等専門学校近畿大学工業高等専門学校  

国立専門学校

大阪大学歯学部附属歯科技工士学校     出典:【文部科学省】高等教育の修学支援新制度の対象機関 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1421393.htm  

専門学校等

そのほかの対象となる専門学校等は以下のサイトで検索することが可能です。   【文部科学省】支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧 https://www.mext.go.jp/kyufu/support_tg.htm  

大学授業料無償化制度の申請手続き【文部科学省HPも参照】

大学授業料無償化制度の申込申請の方法やスケジュールは、申込本人がこれから進学を予定しているのか、またはすでに在学中なのかによってことなります。ここでは、申込本人が高校生の場合と、すでに大学等に在籍している場合に分けて、申請手続きとスケジュールを解説します。   <申請手続きとスケジュールの区分> ・高校生が進学先の学校で適用を受けようとする場合 ・大学等の在学生が適用を受けようとする場合(前期申込) ・大学等の在学生が適用を受けようとする場合(後期申込)  

高校生が進学先の学校で適用を受けようとする場合

<3月~4月ごろ → 事前準備> ・家庭の年収や保有資産の状況から、制度の対象になるかを確認する ・希望する進学先が制度の対象になる確認する ・制度の対象になりそうな場合、申込時に本人と保護者のマイナンバーが必要になるので準備をしておく   <4月下旬~5月ごろ → 申込> ・在籍中の高校などに制度申込の移行を伝えて、必要書類をもらう ・インターネットでJASSOに申し込みを行う   <秋ごろ → 選考結果が通知される> ・選考の結果がJASSOから高校などを通じて本人に通知される ・審査を通過した場合は、”採用候補者決定通知”を受け取る   <4月(入学時) → 入学に伴う手続きを行う> ・JASSOに所定の大学等に進学した旨の届け出を行う ・大学等に、JASSOから受け取った”採用候補者決定通知”を提示する ・大学等に、授業料等減免の申請を行う   <4月または5月 → 給付型奨学金の振込開始> ・4月または5月から給付型奨学金が振込開始される ・授業料等減免は、大学等によって対応が異なるので、大学等に確認する。  

大学等の在学生が適用を受けようとする場合【前期申込】

<3月~4月ごろ → 事前準備> ・家庭の年収や保有資産の状況から、制度の対象になるかを確認する ・在学中の学校が制度の対象になる確認する ・制度の対象になりそうな場合、申込時に本人と保護者のマイナンバーが必要になるので準備をしておく   <4月下旬~5月ごろ → 申込> ・給付型奨学金は、在学中の学校に申込の意向を伝えて必要書類をもらい、インターネットでJASSOに申し込む ・授業料等減免は、在学中の学校に在学中の学校に申込の意向を伝えて必要書類をもらい、在学中の学校に申し込む   <7月ごろ → 選考結果が通知される> ・選考の結果がJASSOから在学中の学校を通じて本人に通知される ・審査を通過した場合は、”採用決定通知”を受け取る   <7月頃 → 給付型奨学金の振込開始> ・7月頃から給付型奨学金が振込開始される(4月分から支給されます) ・授業料等減免は、大学等によって対応が異なるので大学等に確認する。(4月分から減免されます)  

大学等の在学生が適用を受けようとする場合【後期申込】

<9月~10月ごろ → 事前準備> ・家庭の年収や保有資産の状況から、制度の対象になるかを確認する ・在学中の学校が制度の対象になる確認する ・制度の対象になりそうな場合、申込時に本人と保護者のマイナンバーが必要になるので準備をしておく   <9月下旬~10月中旬 → 申込> ・給付型奨学金は、在学中の学校に申込の意向を伝えて必要書類をもらい、インターネットでJASSOに申し込む ・授業料等減免は、在学中の学校に在学中の学校に申込の意向を伝えて必要書類をもらい、在学中の学校に申し込む   <12月ごろ → 選考結果が通知される> ・選考の結果がJASSOから在学中の学校を通じて本人に通知される ・審査を通過した場合は、”採用決定通知”を受け取る   <12月頃 → 給付型奨学金の振込開始> ・12月頃から給付型奨学金が振込開始される(10月分から支給されます) ・授業料等減免は、大学等によって対応が異なるので大学等に確認する。(10月分から減免されます)     手続きの詳細は文部科学省のサイトでもご確認いただけます。 https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm  

まとめ 【最新情報】大学授業料無償化はいつから始まる?申請条件、申請手続き、対象大学を解説

子供たちの教育は国や社会の発展に欠かせないもので、学びたい意欲のある人には学習の機会を与えてあげるのが社会としての責任だと思います。また、子供に係る教育費の負担が、これから親になる人たちにとっての心理的な障壁になって、少子化の要因の一つにもなっています。子供の大学等への進学を控えている親世代や、これから大学等で学びたい高校生などは本制度の内容を把握して、一人でも多くの子供たちが必要な教育を受けられるようになると良いですね。  

 

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