確定拠出年金の企業型とは？ | 個人型との違いとメリットデメリットを解説
確定拠出年金を利用することでお得に節税ができることをご存じですか？本記事では最近企業で導入が増えている確定拠出年金（企業型）のメリットデメリットをFPの筆者・モチタケが分かりやすく解説します。
企業による終身雇用制度も期待できない世の中になり、個々人が現役時代からリタイア時までの長期にわたって老後資金を運用する確定拠出年金が注目されています。
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確定拠出年金の企業型とは？ | 個人型との違いとメリットデメリットを解説
確定拠出年金とは？企業型と個人型の違い
老後資金の貯蓄を目的とした制度で、企業や個人が掛金を拠出し、個人が自分の意志で投資商品を選んで運用する制度です。アメリカで先行して実施されていた確定拠出年金制度「４０１ｋ」の名称を流用して、日本版４０１ｋと呼ばれることもあります。
確定拠出年金制度を利用して老後資金を蓄えることで税メリットを受けられることから近年利用する企業や個人が増えてきています。この確定拠出年金制度には大きく分けて企業型と個人型（iDeCo）の２種類があります。
①確定拠出年金（企業型）
企業で働いている会社員が加入できる制度で、企業が従業員に働いてもらった報酬として確定拠出年金の掛金を支払う制度です。
②確定拠出年金（個人）
一方、個人型は個人が自分の持っている貯蓄や毎月の収入の中から確定拠出年金の掛金を支払う制度で、iDeCoの愛称でも知られています。
今回は日本企業の中で急速に広まっている企業型の確定拠出年金について学んでいきます。さて、この企業型の確定拠出年金を導入・利用すると企業や従業員にはどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。
確定拠出年金（企業型）を導入するメリットとデメリット
企業側のメリット
・掛金は損金（費用）になるので会社の税金費用の削減になる
企業は事業活動で設けた利益（所得）について法人税等の税金を支払う必要があります。しかし、確定拠出年金の掛金として従業員に儲けを還元することで、法人税等の税金を削減することができます。
・企業は掛金の拠出だけすればよく、将来の給付額に責任を負わなくてよい
従来、日本企業で広く導入されていた確定給付企業年金の場合、従業員に対して将来支払う金額を約束することから、年金財源の運用がうまくいかなかった場合、その穴埋めは企業側が行う必要がありました。その場合、年金財源の運用の出来不出来により会社の業績が左右されてしまうことも問題の一つとされてきました。
一方、確定拠出年金の場合、企業は毎月の掛金拠出を行えばその運用成績について責任を負う必要がなくなるというメリットがあるのです。そのため、最近ではパナソニックなどの大手企業が確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行を行っています。
従業員側のメリット
・会社に支払ってもらった確定拠出年金の掛金は非課税になる
確定拠出年金の掛金と同額を給与として受け取った場合には、所得税や住民税といった税金がかかりますが、確定拠出年金の掛金を企業に支払ってもらった場合には従業員側に税金は掛かりません。この確定拠出年金の掛金はすぐには受け取れませんが、将来受け取ることができる自分の財産を非課税で蓄えていくことができます。
・運用益が非課税になる
従業員が自分の貯蓄で購入した投資信託から出た運用益には税金が掛かりますが、確定拠出年金で運用した場合の運用益には税金が掛かりません。
・受取時にも税制優遇が受けられる
確定拠出年金は受取時にも税メリットを受けることができます。確定拠出年金を一時金として受け取る場合には、退職所得控除を受けることができ退職所得と呼ばれる税率の低い所得として扱うことができます。また、年金で受け取る場合には公的年金等控除を受けることができます。
・自分で自由に運用方法を決めることができる
確定拠出年金の場合は、運用する商品を自分で自由に選ぶことができます。リスクを負いたくない場合には、定期預金などの低リスクなものも選択することが可能です。
・転職した場合、転職先に確定拠出年金制度があれば資金を移管できる
企業独自の退職金制度の場合には、転職時に退職金がすべて精算されてしまいますが、確定拠出年金制度の場合には、転職先に確定拠出年金制度があれば、それまでに貯めた資金を転職先の確定拠出年金に移管することができます。一つの企業で定年まで勤めるという終身雇用が崩壊して、転職が当たり前になっている今の時代にマッチした制度と言えますね。私自身も転職により以前の会社から現在の会社に確定拠出年金の移管をしましたが、移管の手続きも会社の人事担当者といくつか書類のやり取りをするだけなのでとても簡単です。
従業員側のデメリット
・従業員側が運用リスクを負うことになる
確定拠出年金では運用のリスクを従業員が負うことになります。そのため運用成績が思わしくない場合、老後の受取金額が減ってしまうケースもあります。しかし、これは運用により利益が得られる可能性があるというメリットと表裏一体のため、必ずしもデメリットとは言えないかもしれません。
・原則、６０歳以上になるまで掛金を受け取ることができない
詳しくは後述しますが、確定拠出年金で貯めた掛金は本人が６０歳以上になるまでは原則引き出しをすることができません。
確定拠出年金（企業型）の加入可能期間と掛金
＜加入可能期間＞
確定拠出年金の企業型に加入できるのは２０歳～６５歳までとなっています。
＜掛金＞
確定拠出年金は税メリットを受けることができるお得な制度のため、その掛金は月５５,０００円が上限とされています。会社からの掛金拠出が上限に満たない場合には、個人負担で月５５,０００円に達するまでの金額を追加で拠出することもできます。
※会社が掛金の追加拠出（マッチング拠出）制度を導入している場合のみ。
確定拠出年金（企業型）で運用できる商品
確定拠出年金で運用できる商品はその制度を運用している金融機関によって異なりますが、おおむね以下のような商品があります。
①元本保証型
商品例：定期預金、利率保証型積立生命保険
確定拠出年金は掛金を老後までの長期にわたり運用する制度ですが、必ずしもリスク商品で運用しなければいけないというわけではなく、定期預金のように元本割れの可能性のない運用商品も用意されています。投資の知識がなくこれから勉強をしてから運用を始めたいという方や、投資に関するマーケット環境をみて今は資金を寝かして置きたいというような場合には元本保証型の商品に資金を入れておくことができます。
②元本非保証型（投資信託など）
商品例：国内債権、国内株式、海外債券、海外株式、国内REIT（リート）、海外REIT（リート）、バランス型 など
確定拠出年金では国内外の株式、債券、不動産など幅広い資産に投資をすることができます。また、バランス型の投資信託のように株式や債券などに分散して投資することでリスクを分散させた投資信託もあります。運用商品を決めるときは自己資金で運用する場合と同じく、そのときどきのマーケット環境や各投資信託の運用成績をみて、どの商品で運用をするか決めていきましょう。
運用商品はリバランス、スイッチングで随時変更可能
確定拠出年金で運用する商品は、１商品だけに決める必要はなく、定期預金に５０％、投資信託Aに３０％、投資信託Bに２０％など割合を決めて運用することができます。また、この商品ごとの配分割合はパーセント単位で変更することができ（リバランス）、途中で違う商品に変更をする（スイッチング）ことも可能です。
＜リバランスの例＞
【変更前】投資信託A５０％、投資信託B３０％、投資信託C２０％
【変更後】投資信託A２０％、投資信託B２０％、投資信託C６０％
＜スイッチングの例＞
運用商品のリバランスやスイッチング自体に手数料は掛かりませんが、運用している投資信託によっては信託財産留保額（投資信託を解約する場合に差し引かれる金額）が設定されている場合があります。リバランスやスイッチングをする際には、運用している投資信託の内容を確認し、信託財産留保額が設定されているかどうか確認しておきましょう。
確定拠出年金（企業型）で貯めたお金の受取は原則退職後
確定拠出年金で貯めたお金は原則６０歳以上になるまで引き出しをすることができません。また加入期間が短い場合（１０年未満）の場合には、経過期間に応じて受取可能な年齢が延長される制度になっています。
＜受取可能年齢＞
・加入期間１０年以上 → ６０歳以上から受取可能
・加入期間８年～９年 → ６１歳以上から受取可能
・加入期間６年～７年 → ６２歳以上から受取可能
・加入期間４年～５年 → ６３歳以上から受取可能
・加入期間２年～３年 → ６４歳以上から受取可能
・加入期間２年未満 → ６５歳以上から受取可能
確定拠出年金（企業型）のおすすめ運用プラン
確定拠出年金で運用する資金は受取が６０歳以上のため、運用期間はかなり長期間になります。若いうちは比較的リスクもとりやすいため個人の志向に応じてハイリスクハイリーンの運用商品を選ぶのも良いでしょう。
一方、実際の受取が近づいている５０歳前後以降からは、運用プランをローリスクローリターンに切り替えて、大切な老後の生活資金を守るようにしていくのがおすすめです。
確定拠出年金（企業型）の受取方法は？
６０歳以降に確定拠出年金で貯めた掛金を受け取る方法は３種類あります。老後の資金の使い道や税金の取り扱いなどを確認してどの受け取り方法がご自身にとってベストかを決めていただければと思います。
＜一時金＞
確定拠出年金で貯めた資金を一括で受け取る方法です。この場合には、退職所得控除を受けることができ、退職所得と呼ばれる税率の低い所得として受け取ることが可能です。老後にまとまったお金の使い道がある場合や、手元にお金を置いておいてもうまく管理できる方におすすめの受け取り方法です。
＜年金＞
確定拠出年金で貯めた資金を年金で受け取る方法（分割で受け取る方法）です。この場合には、公的年金等控除を受けることができ、雑所得として課税されることになります。手元にお金があると使ってしまうという方は、年金方式で計画的に掛金を受け取るようにするのがおすすめです。
＜一時金と年金の併用＞
確定拠出年金は一時金と年金を併用して受け取ることも可能です。
確定拠出年金（企業型）のメリットデメリットのまとめ
確定拠出年金を導入している企業にお勤めの方は会社から確定拠出年金の制度について説明を受けたと思いますが、時間が経つにつれ制度の内容やメリットを忘れてしまうものです。ご自身の老後の生活を支える大切な制度ですので、この機会に制度の内容を復習し上手に活用していけると良いですね。
