三井物産の株主優待、配当、株価は? | 株式投資のおすすめ銘柄
本記事では株式投資の銘柄選びをされる個人投資家向けに、三井物産の株主優待、配当金、株価、業績などの情報を、フィナンシャルプランナー(FP)の最上位資格であるCFPを持つ筆者(モチタケ)がまとめています。
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三井物産の株主優待、配当、株価は? | 株式投資のおすすめ銘柄
三井物産の株価と買付情報
<三井物産の株式買付情報>
上場市場 | 東証第一部 | |
証券コード | 8031 | |
株価 | 1,946 | 円 |
単元株数 | 100 | 株 |
最低買付価格 | 194,600 | 円 |
2019年12月30日時点
三井物産の株式の購入情報は上記の通りです。購入は100株単位になりますので、三井物産の株式の購入には現時点で約19万円が必要です。
<三井物産の株価の割安・割高の目安>
株価 | 1,946 | |
一株当たり利益 | 238 | ※19年3月期 |
一株当たり純資産 | 2,453 | ※19年3月期 |
PER | 8.2 | 倍 |
PBR | 0.8 | 倍 |
2019年12月30日時点
株価が割安か割高を見るときには、その銘柄のPER、PBRを見るのが参考になります。
PERとは株価収益率(Price Earnings Ratio)のことをいい、株価が一株当たり利益の何倍になっているかを表しています。例えば、一株当たり利益が100円の会社の株価が1000円であればPERは1000円÷100円=10倍となります。
また、PBRとは株価純資産倍率(Price Book-value Ratio)のことをいい、株価が一株当たり純資産額の何倍になっているかを表しています。例えば、一株当たり純資産額が1000円の会社の株価が1000円であればPBRは1000円÷1000円=1倍となります。
このPERやPBRをいろいろな銘柄と比較することで、その銘柄の株価が割安か割高か判断することができます。
<三井物産のPERの比較>
・大型株平均(加重平均) 13.5倍 ※19年11月時点
・卸売業平均(加重平均) 9.6倍 ※19年11月時点
・三井物産 8.2倍
<三井物産のPBRの比較>
・大型株平均(加重平均) 1.2倍 ※19年11月時点
・卸売業平均(加重平均) 0.9倍 ※19年11月時点
・三井物産 0.8倍
今後の株価の見通しや割安な銘柄を見つけるためには、日々の情報収集が不可欠です。情報収集ツールは有料のものも多いですが、無料で関東財務局認定の有益な情報が得られるツールもあり、私自身も銘柄選びの参考に利用していますので興味のあるかたは無料登録してみてください。
配当金の推移と配当金の権利落ち日
<三井物産の一株当たりの配当金>
2015/3期 | 2016/3期 | 2017/3期 | 2018/3期 | 2019/3期 | |
中間配当 | 32.00 | 32.00 | 25.00 | 30.00 | 40.00 |
期末配当 | 32.00 | 32.00 | 30.00 | 40.00 | 40.00 |
合計 | 64.00 | 64.00 | 55.00 | 70.00 | 80.00 |
配当利回り | 3.3% | 3.3% | 2.8% | 3.6% | 4.1% |
一株当たり利益 | 194.72 | -30.18 | 85.65 | 204.48 | 126.57 |
配当性向 | 32.9% | -212.1% | 64.2% | 34.2% | 63.2% |
2019年12月30日時点
<配当金の権利確定日>
中間配当 ・・・ 9月末日
期末配当 ・・・ 3月末日
三井物産の配当金を受け取るためには、9月末、3月末時点でそれぞれ株主である必要がありますので、その2営業日前までに株式の購入を済ませましょう。
三井物産の株主優待は何が貰える?
三井物産では2019年時点で株主優待は行っていません。今後の情報に期待しましょう。
三井物産の業績情報
株式投資では今後の株価の見通しの検討材料として決算情報を見ることが重要になります。安定した利益を出している企業はやはり市場から評価をされやすく、自己資本比率が高い企業は不況でも体力があり倒産リスクが低いと言えるので、そのあたりを中心に企業の業績を見るようにすると良いでしょう。
直近3事業年度の業績
三井物産 | 三井物産 | 三井物産 | |
決算期 | 17年3月期 | 18年3月期 | 19年3月期 |
会計基準 | IFRS基準 | IFRS基準 | IFRS基準 |
売上高(百万円) | 4,363,969 | 4,892,149 | 6,957,524 |
営業利益(百万円) | 260,440 | 254,622 | 259,789 |
営業利益率 | 6.0% | 5.2% | 3.7% |
経常利益(百万円) | 460,791 | 544,384 | 584,338 |
経常利益率 | 10.6% | 11.1% | 8.4% |
当期利益(百万円) | 306,136 | 418,479 | 414,215 |
利益率 | 7.0% | 8.6% | 6.0% |
自己資本 | 3,732,179 | 3,974,715 | 4,263,166 |
総資産 | 11,501,013 | 11,306,660 | 11,945,779 |
自己資本比率 | 32.5% | 35.2% | 35.7% |
三井物産 有価証券報告書(2019年3月決算)を元に筆者作成
会社の業績の見方についてはこちらの記事で解説しています。決算情報の閲覧に不慣れな方がいらっしゃいましたらご参考にしてください。
地域別売上の状況(海外売上比率)
投資先となる銘柄の将来性を判断する場合には、海外売上比率を見ることが一つの手段となります。日本は今後も少子高齢化が進むことは確実ですので、海外市場を開拓している企業は確実に有利になります。
<三井物産の海外売上比率>
決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 |
日本 | 2,271,982 | 3,829,599 |
米国 | 898,539 | 761,314 |
シンガポール | 268,935 | 572,772 |
オーストラリア | 458,436 | 445,991 |
その他海外 | 994,257 | 1,347,848 |
計 | 4,892,149 | 6,957,524 |
国内売上比率 | 46.4% | 55.0% |
海外売上比率 | 53.6% | 45.0% |
単位:百万円
三井物産 有価証券報告書(2019年3月決算)を元に筆者作成
セグメント情報(事業ごとの概況)
セグメントとは企業が行っている事業の区分のことを言います。投資をする会社の事業を理解するためには、セグメントごとにどのような事業を行っているかを見ることが参考になります。
三井物産では、鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進の7つのセグメントで事業を展開しており、セグメントごとの売上高構成比は以下のようになっています。
<三井物産のセグメント別売上高構成比>
それではここからは、各セグメントごとの事業内容、業績について見ていきましょう。
セグメント情報 鉄鋼製品
<主要製品・サービス>
インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他
<主要会社>
三井物産スチール、Bangkok CoilCenter、Regency Steel Asis、Game Changer Holdings、EURO-MIT STAAL
<業績情報>
決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 |
セグメント収益 | 238,240 | 247,383 |
当期利益 | 24,728 | 9,851 |
当期利益率 | 10.4% | 4.0% |
従業員数(人) | 1,873 | 1,518 |
一人当たり売上高 | 127.2 | 163.0 |
一人当たりセグ利益 | 13.2 | 6.5 |
単位:百万円
セグメント情報 金属資源
<主要製品・サービス>
鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、鉄鋼原料・環境リサイクル 他
<主要会社>
Mitsui-Itochu Iron、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources、三井物産カッパーインベストメント、三井物産メタルズ
<業績情報>
決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 |
セグメント収益 | 946,369 | 1,055,801 |
当期利益 | 257,617 | 167,209 |
当期利益率 | 27.2% | 15.8% |
従業員数(人) | 599 | 619 |
一人当たり売上高 | 1,579.9 | 1,705.7 |
一人当たりセグ利益 | 430.1 | 270.1 |
単位:百万円
セグメント情報 機械・インフラ
<主要製品・サービス>
電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他
<主要会社>
三井物産プラントシステム、東京国際エアカーゴターミナル、三井物産マシンテック、ガラナアーバンモビリティ、東洋船舶、三井物産エアロスペース
<業績情報>
決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 |
セグメント収益 | 447,088 | 904,641 |
当期利益 | 89,617 | 78,428 |
当期利益率 | 20.0% | 8.7% |
従業員数(人) | 15,613 | 15,264 |
一人当たり売上高 | 28.6 | 59.3 |
一人当たりセグ利益 | 5.7 | 5.1 |
単位:百万円
セグメント情報 化学品
<主要製品・サービス>
石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル 他
<主要会社>
日本アラビアメタノール、三井物産ケミカル、三井物産プラスチック、大東化学、第一タンカー、サンエイ糖化、三井物産アグロビジネス、物産フードサイエンス、三井塗料貿易
<業績情報>
決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 |
セグメント収益 | 1,186,673 | 1,747,400 |
当期利益 | 34,235 | 4,460 |
当期利益率 | 2.9% | 0.3% |
従業員数(人) | 5,107 | 5,276 |
一人当たり売上高 | 232.4 | 331.2 |
一人当たりセグ利益 | 6.7 | 0.8 |
単位:百万円
セグメント情報 エネルギー
<主要製品・サービス>
石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー 他
<主要会社>
<業績情報>
決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 |
セグメント収益 | 534,293 | 707,978 |
当期利益 | 48,601 | 95,723 |
当期利益率 | 9.1% | 13.5% |
従業員数(人) | 803 | 843 |
一人当たり売上高 | 665.4 | 839.8 |
一人当たりセグ利益 | 60.5 | 113.6 |
単位:百万円
セグメント情報 生活産業
<主要製品・サービス>
食料、繊維、生活資源、不動産、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他
<主要会社>
プライフーズ、東邦物産、三井物産都市開発、三井農林、三井食品、物産ロジスティクスソリューションズ、三井物産アイ・ファッション、ベンダーサービス、リテールシステムサービス、三井物産フォーサイト、日本マイクロバイオファーマ、マックスマーラジャパン
<業績情報>
決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 |
セグメント収益 | 1,409,378 | 2,125,847 |
当期利益 | -26,340 | 42,435 |
当期利益率 | -1.9% | 2.0% |
従業員数(人) | 11,195 | 13,298 |
一人当たり売上高 | 125.9 | 159.9 |
一人当たりセグ利益 | -2.4 | 3.2 |
単位:百万円
セグメント情報 次世代・機能推進
<主要製品・サービス>
アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム 他
<主要会社>
三井情報、三井物産エレクトロニクス、三井物産セキュアディレクション、三井物産インシュアランス、三井物産企業投資、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、三井物産グローバルロジスティクス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、ワールド・ハイビジョン・チャンネル
<業績情報>
決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 |
セグメント収益 | 127,326 | 163,418 |
当期利益 | -4,637 | 16,562 |
当期利益率 | -3.6% | 10.1% |
従業員数(人) | 3,375 | 3,694 |
一人当たり売上高 | 37.7 | 44.2 |
一人当たりセグ利益 | -1.4 | 4.5 |
単位:百万円
その他関連情報
格付けの状況
格付けとは格付け会社と呼ばれる会社その会社の信用力を評価してランク付けをしたもののことを言います。信用力とはその会社が債券を発行してお金を借りた場合に、そのお金をきちんと返せるかどうかのことを言います。つまり、格付けが高い会社は財務内容が良好で経営状態が安定していると見ることができます。
<短期格付け>
ムーディーズ | P-2 |
スタンダード & プアーズ | A-1 |
格付投資情報センター(R&I) | a-1+ |
日本格付研究所 | - |
※最終確認日:2019年9月
<発行体格付け>
ムーディーズ | - |
スタンダード & プアーズ | A |
格付投資情報センター(R&I) | AA- |
日本格付研究所 | - |
※最終確認日:2019年9月
三井物産の歴史と沿革
1947年 各種商品の輸出入販売業を主目的とする第一物産株式会社を設立
1949年 東証に株式上場
1954年 札幌、名古屋、大阪の各証券取引所に上場
1959年 三井物産株式会社に商号変更
1966年 米国三井物産株式会社を設立
2002年 執行役員制を導入
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