NTT 日本電信電話の株主優待、配当金権利確定日【株価の将来性と買い時】
こんにちは、モチタケです。元大手金融機関勤務で、個人~上場企業の資産管理・経営管理を仕事にしつつ、自己資金でも株式・債券・投資信託・FX・仮想通貨などに投資をしています。
本記事シリーズ「株式投資の銘柄分析」では、上場企業・個別銘柄の株価推移、株主優待、配当利回り、今後の予想見通しなどの分析情報をまとめて配信しています。当ブログでは株式の長期保有により短期的な価格変動のリスクを回避しつつ、株主優待や配当金で長期安定的なリターンを得る投資戦略をおすすめしています。長期投資でリターンを得るためにはその企業の事業内容や将来性をよく理解して、購入後も株主優待や継続した配当収入が期待できる銘柄を狙いましょう。
また、他の銘柄の分析記事については、【記事一覧】株式投資の銘柄分析にまとめてありますので、あわせてご覧ください。
NTT 日本電信電話の株主優待 配当金権利確定日【将来性と買い時】
NTT 日本電信電話の株価推移チャートと日経平均株価の比較
まずはNTT 日本電信電話の株価の推移をいろいろな角度から見ていきましょう。 <NTT 日本電信電話の株価推移チャート> 個別銘柄のパフォーマンスを見るときには、通常の株価に配当を加えた、配当込みのパフォーマンスを見ます。企業が投資家に配当金を分配すると、企業としては資産が減るためその分株価が下がります。配当金を加味しない株価だけを見ていた場合、投資家は配当金を受け取ったことにより株式からのリターンがあったにもかかわらず、株価は下がっているのでまるで株式のパフォーマンスが悪かったように見えてしまいます。 投資家が株式を保有している間のリターンは、株価の上昇によるキャピタルゲインと、配当によるインカムゲインで構成されています。単純な株価だけ見ているとキャピタルゲインしか考慮できないので、キャピタルゲインとインカムゲインの両方を考慮することができる配当込みの株価の動きを確認しましょう。 NTTは配当を多く出す株なので、配当込みの株価は、通常の株価をかなり上回っています。 <NTT 日本電信電話の株価推移チャートと日経平均株価> 大型株の株価は日経平均株価に連動する傾向があるため、日経平均株価の動きと比較しながら見ると、その会社の株価の動きがよくわかります。 <NTT 日本電信電話の株価推移チャートと為替レート> NTTは国内売上比率が高いこともあり、株価と為替レートとの相関はあまりありません。
NTT 日本電信電話[株の記事_見出し_PERPBR]
NTT 日本電信電話の株の買い時の見極めに役立つPERとPBRの推移をグラフにまとめました。 <NTT 日本電信電話のPER・PBRの推移チャート> PERとは株価収益率(Price Earnings Ratio)のことをいい、株価が一株当たり利益の何倍になっているかを表しています。例えば、一株当たり利益が100円の会社の株価が1000円であればPERは1000円÷100円=10倍となります。 また、PBRとは株価純資産倍率(Price Book-value Ratio)のことをいい、株価が一株当たり純資産額の何倍になっているかを表しています。例えば、一株当たり純資産額が1000円の会社の株価が1000円であればPBRは1000円÷1000円=1倍となります。 このPERやPBRをいろいろな銘柄と比較することで、その銘柄の株価が割安か割高かがわかり、株の買い時の見極めに役立ちます。 <NTT 日本電信電話のPER、PBRの比較>
PER | PBR | ||
大型株平均(加重平均) | 12.4 | 1.1 | 20年3月末時点 |
情報・通信業 業界平均 | 13.7 | 1.6 | 20年3月末時点 |
NTT | 10.9 | 1.0 |
[株の記事_見出し_配当利回り]
NTT 日本電信電話の配当金と配当利回りの推移は以下のようになっています。 <NTT 日本電信電話の一株当たりの配当金と配当利回り> <NTT 日本電信電話の一株あたり利益と配当> NTT 日本電信電話は一株当たり利益は伸び悩む一方で増配を継続しており、配当利回りは3%を超えています。 <配当金の権利確定日> 中間配当 ・・・ 9月末日 期末配当 ・・・ 3月末日 NTT 日本電信電話の配当金を受け取るためには、9月末、3月末時点でそれぞれ株主である必要がありますので、その2営業日前までに株式の購入を済ませましょう。
NTT 日本電信電話[株の記事_見出し_配当性向]
NTT 日本電信電話の配当性向の推移は以下の通りです。 <NTT 日本電信電話の配当性向の推移>
2016/3期 | 2017/3期 | 2018/3期 | 2019/3期 | 2020/3期 | |
一株配当金 | 27.50 | 30.00 | 37.50 | 45.00 | 47.50 |
一株利益(単体) | 158.30 | 70.39 | 181.67 | 307.25 | 129.96 |
配当性向(単体) | 17.4% | 42.6% | 20.6% | 14.6% | 36.5% |
一株利益(連結) | 175.17 | 195.47 | 224.93 | 220.13 | 231.21 |
配当性向(連結) | 15.7% | 15.3% | 16.7% | 20.4% | 20.5% |
NTT 日本電信電話 有価証券報告書(2020年3月期決算)を元に筆者作成 配当性向とは、企業がその年に稼いだ利益(当期純利益)のうち、どれだけの割合を配当金として株主に支払ったかをパーセンテージで表した指標です。配当性向は以下の計算式で算出できます。 【配当性向の計算式】 配当性向 = 1株当たり配当金 / 一株当たり当期純利益 × 100 例えば、ある年の一株当たり当期純利益が100円だった企業が、一株当たり20円の配当金を株主に支払った場合には、配当性向は20%になります。 配当性向は高い企業ほどたくさん配当金が貰えるので一見すると優良な企業に思えるかもしれませんが必ずしもそうではありません。配当金として株主にお金を払うと、 ”企業の財産が減る”→”株価が下がる” という流れが起きるので、実際には配当性向が高いか低いかは企業の良し悪しとあまり関係ありません。しかし、配当を多く支払う企業の株は、個人投資家を中心に人気があるため、買われやすいという一面もあります。
NTT 日本電信電話[株の記事_見出し_株主優待]
NTT日本電信電話では2020年時点で株主優待は行っていません。今後の情報に期待しましょう。 参考情報: ヤフーファイナンス-NTT日本電信電話-株主優待情報 [temp id=4]
NTT 日本電信電話の過去の自社株買いと自社株消却、新株発行
NTT 日本電信電話がこれまでに行っている自社株買いと自社株消却、新株発行は以下の通りです。 <NTT 日本電信電話の自社株買い>
上限金額 | 上限株式数 | 発行済株式数 に対する割合 | 取得開始 | 取得終了 |
150,000,000,000 | 42,000,000 | 3.4% | 2012/9/20 | 2013/3/29 |
250,000,000,000 | 50,000,000 | 4.2% | 2013/5/13 | 2014/3/31 |
200,000,000,000 | 38,000,000 | 3.3% | 2014/2/7 | 2014/3/31 |
100,000,000,000 | 21,000,000 | 1.0% | 2015/8/6 | 2015/10/30 |
150,000,000,000 | 33,000,000 | 1.6% | 2016/12/13 | 2017/6/30 |
150,000,000,000 | 30,000,000 | 1.5% | 2017/9/26 | 2018/3/31 |
150,000,000,000 | 36,000,000 | 1.9% | 2018/11/7 | 2019/3/29 |
150,000,000,000 | 31,000,000 | 1.6% | 2018/2/22 | 2018/6/30 |
250,000,000,000 | 53,000,000 | 2.8% | 2019/5/13 | 2019/7/31 |
300,000,000,000 | 53,000,000 | 2.8% | 2019/8/7 | 2019/9/30 |
<自己株買いによる株主還元> 上場会社による自社株買いや企業が保有している自己株式の消却には以下のような効果があり、株主還元として株主にメリットがある施策になります。 ・自己株買いを行うということは、その会社について最も詳しい経営陣が自社株を割安と見ているという市場に対するアピールになり、株価が上昇しやすい ・購入した自己株式を消却すると、一株当たりの価値が高まり、株価上昇が期待できる 自社株買いの効果については別記事で解説していますのでよろしければどうぞ。 https://www.mochi-net.com/entry/tresurystock/ <新株発行による株式価値の希薄化> 企業が新株を発行すると発行済み株式数が増えることから、1株当たりの価値が希薄するため株主にとってはデメリットの大きな施策となります。一株当たりの価値が希薄化する新株発行の施策には以下のようなものがあります。 ・新株発行による公募増資 ・ストックオプション等の役員へのインセンティブ報酬による新株発行
NTT 日本電信電話[株の記事_見出し_会社概要]
NTT 日本電信電話への投資を検討する場合には、会社の事業内容や業績等を理解しておくと今後の見通しを考える上で役に立ちます。 NTT日本電信電話は1952年に発足した日本電信電話公社を母体として、1985年に日本電信電話株式会社として設立しました。国内の固定電話回線事業を独占する規制産業の中のガリバー企業で、傘下のNTT日本電信電話ドコモも携帯電話やデータ通信で高いシェアを持っています。 <NTT日本電信電話の会社概要> 会社名:日本電信電話株式会社(通称:NTT) 英語表記:NIPPON TELEGRAPH & TELEPHONE CORPORATION 設立:1985年 本社所在地:東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエア イーストタワー 業種:情報・通信 グループ売上高: 11,879,842百万円(2019年3月期) グループ従業員数: 321,450人(2019年3月期) 株式上場:東証第一部(1987年上場) 会社HP: https://www.NTT.co.jp/
NTT 日本電信電話[株の記事_見出し_決算情報]
株式投資では今後の株価や、配当金額の見通しの検討材料として決算情報を見ることが重要になります。安定した利益を出している企業は株価が上がりやすく、配当金を出す余力も多く持っています。 また、自己資本比率が高い企業は不況になっても倒産リスクが低いのでせっかく購入した株が、倒産により紙切れになってしまうリスクも低いです。
直近3事業年度の業績
NTT 日本電信電話の直近3事業年度の業績は以下の通りです。
決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 | 20年3月期 |
会計基準 | 米国会計基準 | IFRS基準 | IFRS基準 |
売上高(百万円) | 11,799,587 | 11,879,842 | 11,899,415 |
営業利益(百万円) | 1,642,843 | 1,693,833 | 1,562,151 |
営業利益率 | 13.9% | 14.3% | 13.1% |
経常利益(百万円) | 1,755,624 | 1,671,861 | 1,570,141 |
経常利益率 | 14.9% | 14.1% | 13.2% |
当期利益(百万円) | 909,695 | 854,561 | 855,306 |
利益率 | 7.7% | 7.2% | 7.2% |
総資産 | 21,675,770 | 22,295,146 | 23,014,133 |
自己資本 | 9,485,981 | 9,264,913 | 9,061,103 |
自己資本比率 | 43.8% | 41.6% | 39.4% |
NTT 日本電信電話 有価証券報告書(2020年3月期決算)を元に筆者作成 会社の業績の見方についてはこちらの記事で解説しています。決算情報の閲覧に不慣れな方がいらっしゃいましたらご参考にしてください。 https://www.mochi-net.com/entry/rieki_shurui/
NTT 日本電信電話の業績推移【売上推移と利益】
NTT 日本電信電話の売上高と利益は以下のように推移しています。 <NTT 日本電信電話の売上高と利益の推移チャート> 単位:百万円
NTT 日本電信電話[株の記事_見出し_海外売上]
投資先となる銘柄の将来性を判断する場合には、海外売上比率を見ることが一つの手段となります。日本は今後も少子高齢化が進むことは確実ですので、海外市場を開拓している企業は確実に有利になります。 <NTT 日本電信電話の海外売上比率と地域別売上比率チャート> <NTT 日本電信電話の海外売上比率と地域別売上高>
決算期 | 19年3月期 | 20年3月期 |
日本 | 9,678,265 | 9,675,788 |
その他海外 | 2,201,577 | 2,223,627 |
計 | 11,879,842 | 11,899,415 |
国内売上比率 | 81.5% | 81.3% |
海外売上比率 | 18.5% | 18.7% |
単位:百万円 NTT 日本電信電話 有価証券報告書(2020年3月期決算)を元に筆者作成
NTT 日本電信電話[株の記事_見出し_セグメント情報]
企業が行っている様々な事業を内容ごとに区分したものをセグメントと言います。投資をする会社の事業を理解するためには、セグメントごとにどのような事業を行っているかを見ることが参考になります。 NTT 日本電信電話では以下のセグメント区分で事業を展開しています。 1.移動通信事業 2.地域通信事業 3.長距離・国際通信事業 4.データ通信事業 5.その他の事業 セグメントごとの売上高と利益は以下のようになっています。 <NTT 日本電信電話のセグメント別売上高と利益> それではここからは、各セグメントごとの事業内容、業績について見ていきましょう。
移動通信事業[株の記事_h3見出し_セグメント小区分]
<主要製品・サービス> 携帯電話事業及びそれに関連する事業 <主要会社> ㈱NTT日本電信電話ドコモ 他102社 <業績情報>
決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 | 20年3月期 |
営業収益 | 4,699,842 | 4,774,711 | 4,586,125 |
セグメント利益 | 986,981 | 1,013,644 | 854,650 |
営業利益率 | 21.0% | 21.2% | 18.6% |
従業員数(人) | 67,592 | 26,629 | 27,558 |
営業収益構成比 | 39.8% | 40.2% | 38.5% |
従業員数構成比 | 23.9% | 8.8% | 8.6% |
一人当たり営業収益 | 69.5 | 179.3 | 166.4 |
一人当たりセグ利益 | 14.6 | 38.1 | 31.0 |
単位:百万円
地域通信事業[株の記事_h3見出し_セグメント小区分]
<主要製品・サービス> 国内電気通信事業における県内通信サービスの提供およびそれに付帯する事業 <主要会社> 東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱ 他43社 <業績情報>
決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 | 20年3月期 |
営業収益 | 2,585,194 | 2,463,941 | 2,383,464 |
セグメント利益 | 351,608 | 360,726 | 388,279 |
営業利益率 | 13.6% | 14.6% | 16.3% |
従業員数(人) | 45,320 | 79,534 | 74,754 |
営業収益構成比 | 21.9% | 20.7% | 20.0% |
従業員数構成比 | 16.0% | 26.2% | 23.4% |
一人当たり営業収益 | 57.0 | 31.0 | 31.9 |
一人当たりセグ利益 | 7.8 | 4.5 | 5.2 |
単位:百万円
長距離・国際通信事業[株の記事_h3見出し_セグメント小区分]
<主要製品・サービス> 国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業 <主要会社> NTT㈱、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、Dimension Data Holdings、NTTセキュリティ㈱、NTT America、NTT EUROPE、Lux e-shelter 1、Arkadin International、RagingWiew Data Centers、NTT Global Networks、NETMAGIC SOLUTIONS、GYRON INTERNET、㈱NTTぷらら、Spectrum Holdings 他356社 <業績情報>
決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 | 20年3月期 |
営業収益 | 2,139,723 | 2,162,563 | 2,086,188 |
セグメント利益 | 90,560 | 100,148 | 103,563 |
営業利益率 | 4.2% | 4.6% | 5.0% |
従業員数(人) | 27,464 | 48,020 | 51,580 |
営業収益構成比 | 18.1% | 18.2% | 17.5% |
従業員数構成比 | 9.7% | 15.8% | 16.2% |
一人当たり営業収益 | 77.9 | 45.0 | 40.4 |
一人当たりセグ利益 | 3.3 | 2.1 | 2.0 |
単位:百万円
データ通信事業[株の記事_h3見出し_セグメント小区分]
<主要製品・サービス> ネットワークシステムサービス、システムインテグレーション等の事業 <主要会社> ㈱エヌ・ティ・ティ・データ、NTT DATA、NTT DATA Services、EVERIS PARTICIPACIONES、NTT Data International 他301社 <業績情報>
決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 | 20年3月期 |
営業収益 | 1,927,244 | 2,037,782 | 2,131,133 |
セグメント利益 | 123,218 | 147,717 | 130,937 |
営業利益率 | 6.4% | 7.2% | 6.1% |
従業員数(人) | 118,006 | 123,884 | 133,196 |
営業収益構成比 | 16.3% | 17.2% | 17.9% |
従業員数構成比 | 41.8% | 40.8% | 41.7% |
一人当たり営業収益 | 16.3 | 16.4 | 16.0 |
一人当たりセグ利益 | 1.0 | 1.2 | 1.0 |
単位:百万円
その他の事業[株の記事_h3見出し_セグメント小区分]
<主要製品・サービス> 日本電信電話㈱の事業、不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等 <主要会社> NTTアーバンソリューションズ準備㈱、エヌ・ティ・ティ都市開発㈱、NTTファイナンス㈱、㈱NTTファシリティーズ、エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ㈱ 他89社 <業績情報>
決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 | 20年3月期 |
営業収益 | 430,145 | 440,845 | 712,505 |
セグメント利益 | 98,686 | 85,624 | 90,919 |
営業利益率 | 22.9% | 19.4% | 12.8% |
従業員数(人) | 24,151 | 25,284 | 31,951 |
営業収益構成比 | 3.6% | 3.7% | 6.0% |
従業員数構成比 | 8.5% | 8.3% | 10.0% |
一人当たり営業収益 | 17.8 | 17.4 | 22.3 |
一人当たりセグ利益 | 4.1 | 3.4 | 2.8 |
単位:百万円
NTT 日本電信電話の中期経営計画【今後の売上・業績見通し】
本記事執筆時点でのNTTの最新の中期経営計画は、2018年11月に発表された中期経営戦略『Your Value Partner 2025』です。 中期経営計画は多くの上場企業で今後の業績見通しや、注力事業、事業方針などをまとめて発信しており、今後の会社の進む方向性や売上・利益の見通しを掴むのに役立ちます。NTTの中期経営計画の概要は以下の通りです。 <中期経営戦略『Your Value Partner 2025』の主な内容> ・2023年度に海外売上高250億ドル、海外影響利益率7%を目指す ・2023年度に対2017年比で8000億円以上のコスト削減(固定/移動アクセス系) ・今後5年間で研究開発費2兆円を投入 ・今後5年間で5Gインフラ構築等の投資に1兆円を投入 ・2025年にEPSを2017年度比50%増の640円を目指す ・配当政策は継続的な増配の実施を基本方針とする ・機動的な自己株式の取得を実施し、資本効率の向上を図る <中期経営計画説明資料> 中期経営計画の詳細についてはNTTのHP掲載資料をご確認ください。 https://www.ntt.co.jp/ir/mgt/managementstrategy/01.html
NTT 日本電信電話の歴史と沿革、ニュース
年月 | 内容 |
1952年8月 | 日本電信電話公社法に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社が発足 |
1985年4月 | 日本電信電話㈱設立 |
1987年2月 | 東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場 |
1994年9月 | NY証券取引所へ上場 |
1994年10月 | ロンドン証券取引所へ上場 |
1995年4月 | エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱が東証へ上場 |
1998年10月 | エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱が東証へ上場 |
2000年4月 | エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱が㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更 |
2002年3月 | ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びNY証券取引所へ上場 |
2004年11月 | エヌ・ティ・ティ都市開発㈱が東証へ上場 |
2013年10月 | ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモが、㈱NTT日本電信電話ドコモへ商号変更 |
まとめ NTT 日本電信電話の株主優待 配当利回りと買い時【株価推移と配当金権利確定日】
ここまでNTT 日本電信電話の株価推移、株主優待、配当利回り、今後の予想見通しについて書いてきました。株式投資で長期保有の銘柄を選ぶ際には、企業研究をしっかり行い割安かつ成長の見込める銘柄を選定しましょう。 [temp id=13]