キヤノンへ転職！離職率、リストラ、ホワイト企業度を企業研究【19年版】

本記事は、キヤノンの給料年収、リストラ実績、離職率、ホワイト企業度等について、第二新卒・未経験転職を経て、転職人気ランキングトップ１０常連企業に内定した経験がある筆者が独自のノウハウと転職経験をもとに企業研究としてまとめています。

私自身、学生時代は大したスキルはなく就職活動もとても苦戦したのですが、社会人になってからの仕事の実績の積み上げや継続的な自己投資により、転職活動では東証一部上場売上高数兆円の日本を代表する企業の内定を複数獲得してきました。

就職・転職活動で倍率の高い人気企業の書類選考や面接を突破して内定を取るためには、綿密な企業研究をもとに志望動機などの面接対策を行い、他の候補者との差別化ができるようにすることが極めて重要です。また、就職・転職活動は内定を獲得することがゴールではなく、入社後にその会社で活躍することが目的ですから、待遇や働きやすさ、社風などについても情報収集は欠かせません。

記事の内容は順次追記・更新しきますので、本記事を企業研究や会社選びの参考にしていただき、一人でも多くの人がブラック企業を回避しつつ、ご自身のキャリアにマッチする企業を見つけ、第一志望の企業から内定を獲得していただければと思います。

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キヤノンへ転職！離職率、リストラ、ホワイト企業度を企業研究【19年版】

キヤノンへの就職転職と企業研究（会社概要）

キヤノンは１９３７年に設立され、主にカメラ、プリンター、半導体露光装置、医療機器などを取り扱っている企業です。キヤノンの社名の「キャノン」ではなく「キヤノン」が正しいので、採用選考を受ける際には間違えないようお気をつけください。

＜キヤノンの会社概要＞

会社名：キヤノン株式会社

英語表記：Canon Inc.

設立：１９３７年

本社所在地：東京都大田区

業種：電気機器

連結売上高：３,９５１,９３７百万円（２０１８年１２月期）

連結従業員数： １９５,０５６人（２０１８年１２月期）

株式上場：東証第一部、ニューヨーク証券取引所

会社HP： キヤノン：キヤノンホームページ

キヤノンの給料年収と離職率/勤続年数

就職先、転職先を検討する上で最も気になるのがその企業で働く人の待遇（年収や勤続年数、離職率）ではないでしょうか。ここからはキヤノンの役員従業員の給料年収と勤続年数/離職率について見ていきたいと思います。

キヤノン従業員の平均年収/給料と勤続年数

決算期	17年12月期	18年12月期	-
グループ全体の従業員数	197,776	195,056	人
(うち親会社の状況)		-	-
従業員数	26,075	25,891	人
平均年齢	43.5	43.8	歳
平均勤続年数	18.9	19.2	年
平均年間給与	7,823,732	7,787,060	円

キヤノン 有価証券報告書（2018年12月決算）を元に筆者作成 

＜平均年収を見るときの注意点＞

・工場のラインスタッフなど年収水準が低い社員がいると平均年収は低く出ます

・持ち株会社（ホールディングス）など幹部社員のみが所属している会社の場合は、平均年種が高くでます。

 ＜キヤノンの平均年収を比較＞

キヤノンの平均年収の比較対象として製造業の平均年収、全産業の会社員の平均年収を掲載しておきます。

製造業の平均年収	507万円
会社員の平均年収	432万円
正規社員の平均年収	494万円
非正規社員の平均年収	175万円

出典：平成２９年分民間給与実態統計調査（国税庁） 

キヤノン役員の給料年収はどれくらい？

それでは次にキヤノンの役員の報酬体系、年収水準について見ていきましょう。

＜役職ごとの年収＞

役職ごとの一人当たり平均の年収を算出すると以下のようになります。

役職	年収合計	人数	一人当たり平均
取締役	986	5	197
社外取締役	48	2	24
監査役	52	3	17
社外監査役	59	4	15

単位：百万円

＜役員報酬の他社比較＞

では次にキヤノンの役員報酬を他の大企業と比較してみましょう。

会社名	年度	役職	一人当たり平均
伊藤忠商事	201903	取締役	346
キヤノン	201812	取締役	197
三菱商事	201903	取締役	162
三菱電機	201903	執行役	128
パナソニック	201903	取締役	121
日立製作所	201903	執行役	103
三菱重工	201903	取締役	102
ソニー	201903	執行役	90
日本航空	201903	取締役	54
富士通	201903	取締役	53
メルカリ	201906	取締役	50
東日本旅客鉄道	201903	取締役	45

単位：百万円

＜年収１億円以上の役員＞

年収（役員報酬）が１億円以上の上場会社役員は、有価証券報告書にその報酬の額を開示することとされています。キヤノンの場合、年収１億円以上の役員は５名で、各役員の年収は以下の通りです。

氏名	役職	年収
御手洗　冨士夫	取締役	372
真栄田　雅也	取締役	174
田中　稔三	取締役	166
本間　利夫	取締役	139
松本　繁幸	取締役	135

単位：百万円

キヤノンの離職率とホワイト企業度

就職や転職をする際にその会社の働きやすさをはかる指標として気になるのが離職率ですが、今のところ無料で入手できる範囲では公開情報が限られています。その中で多くの企業の離職率が確認できる情報ソースは就職四季報になります。就職四季報では、３年後離職率だけでなく、有給取得日数、平均年数、採用実績校など、その会社で働く上での細かい情報が記載されていますので、就職や転職をする会社を検討する上では必携の１冊と言えます。

リンク

また、東洋経済では定期的に、企業の離職率に関するランキングを公表していますのでそれも離職率を確認する上では参考になります。しかし、あくまで企業側から公表された情報であることから数字が良い方向に操作されていることがないとも言えませんのであくまで参考情報としてみていくのが良いでしょう。

・【東洋経済】新卒3年後の｢若手が辞めない｣300社ランキング

・【東洋経済】給料が高く新卒が辞めない会社｣ランキング

キヤノンへの中途採用求人の探し方（転職エージェントを活用）

キヤノンをはじめとする大手企業に転職したい場合はどのように求人情報を探せばよいのでしょうか。大手企業の求人は、非公開求人と呼ばれる転職エージェント経由でしか見ることができない形式で募集がかかります。

＜公開求人＞

リクナビNextなど、WEBサイトに登録すればだれでも見れる求人

＜非公開求人＞

転職エージェントで転職支援サービスを受けた人だけが見れる求人

理由としては、公開求人で募集をして応募が集まりすぎると企業側での選考が大変になることや、求人の内容自体に機密情報が含まれていたりする、ということがあげられます。つまり、多くの人が応募したくなるような年収が高く、離職率が低いホワイト企業の求人のほとんどは非公開求人として募集が掛かります。

その「非公開求人」を見るためには転職エージェントに登録が必要になります。転職エージェントへの登録や転職支援を受けるのはすべて無料ですので、転職するつもりがあってもなくても常に転職市場の情報収集として何社か登録しておくことをおすすめします。私自身も転職エージェントとは常に数社付き合いを持つようにしていて、その時々の求人情報を見て今後のキャリアプランの参考にしています。

＜転職エージェント登録の流れ＞

転職エージェントへの登録は社会人の方であれば誰でも下記の流れで行うことができます。

＜【完全無料】おすすめの大手転職エージェント３社＞

転職エージェントはより多くの求人情報をカバーするため、取扱求人数が多い大手エージェントから登録することをおすすめします。下記の３社は私も過去の転職活動時に利用経験があり、基本的にはここに登録をしておけばその時市場に出回っている求人はほとんどカバーすることが可能です。

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キヤノンの売上、業績、財務内容

就職先や転職先の企業を選択する上でその企業の売上、業績、財務内容を見ることは極めて重要です。大企業であっても東芝のように不祥事がきっかけであっという間に倒産寸前に追い込まるのが今の時代です。

大企業だから安心、中小企業だから不安、というのは幻想で、正解は「企業による」です。企業ごとに決算情報や財務内容は良く調べて、業績が怪しい企業は就職先としては避ける賢さが必要になります。それではキヤノンの売上、業績、財務内容について見ていきましょう。

キヤノンの直近３事業年度の売上、業績

キヤノンの直近３事業年度の売上、業績は以下の通りです。

決算期	16年12月期	17年12月期	18年12月期
会計基準	米国基準	米国基準	米国基準
売上高（百万円）	3,401,487	4,080,015	3,951,937
営業利益（百万円）	228,866	331,479	342,952
営業利益率	6.7%	8.1%	8.7%
経常利益（百万円）	244,651	353,884	362,892
経常利益率	7.2%	8.7%	9.2%
当期利益（百万円）	150,650	241,923	252,755
利益率	4.4%	5.9%	6.4%
総資産	5,138,529	5,198,291	4,899,465
自己資本	2,783,129	2,870,630	2,827,602
自己資本比率	54.2%	55.2%	57.7%

キヤノン 有価証券報告書（2018年12月期決算）を元に筆者作成  

企業研究で就職先、転職先を選ぶときに特に注意してみたいのは下記の３点です。

＜売上高＞

売上高は会社の事業規模を把握する上で最も重要な指標ですので、採用選考を受けようとする会社については大まかな売上高の数値は頭に入れておきましょう。

＜営業利益、経常利益＞

利益を見ることで会社が事業を通じて儲かっているかどうかを確認します。当たり前ですが利益が出ない会社はそのうち倒産します。

利益については全部で５つの種類があり、それぞれの内容については別記事で解説していますので、そちらをご覧いただければと思います。

＜自己資本比率＞

自己資本比率は会社が持っている資産のうちどれだけが自社のものかを表す指標です。言い換えれば自己資本比率が多い企業ほど、借金体質の企業ということになりますので、企業を選ぶときはできるだけ自己資本比率が高い企業を選ぶと良いでしょう。

キヤノンの売上高と営業利益の推移

キヤノンの売上高と営業利益は以下のように推移しています。

キヤノンの海外売上比率と地域別売上

企業分析でその会社の海外売上比率や地域別売上高を見るときのポイントは大きく３つあります。

①成長市場に進出できているか、事業の拡大余地があるか

就職、転職先の企業を見るときにその企業の将来性を重視する場合には、海外売上比率を見ることが一つの手段となります。日本は今後も少子高齢化が進むことは確実ですので、海外市場を開拓している企業は確実に有利になります。

②為替レートや海外諸国の経済の影響をどれだけ受けるか

海外で事業展開をしている企業の場合は、その事業展開している国や地域の経済状況やその国の通貨の為替レートの影響を受けます。経済が好調な国に進出している企業は事業を伸ばしやすく、また、その国の通貨に対して為替が円安になるほどその国での売上が伸ばしやすくなります。ただし、最近では単純に製品を日本から輸出するというビジネスモデルではなく、東南アジアなどの人件費の安い国で製品を作って輸出しているケースも多いので、為替レートが事業に与える影響はより複雑化しています。

③海外赴任や英語を使う機会がどれだけあるか

海外売上比率が高い企業は海外に現地法人を多く持っているケースがあり、その場合には海外赴任のチャンスが巡ってくる可能性も高くあります。また、海外赴任をしない場合であっても海外の取引先や関係会社とのやりとりが増えるので、英語が得意な方は語学を活かすチャンスが出てきます。

それではキヤノンの海外売上比率と地域別売上の状況を見てみましょう。

＜キヤノンの海外売上比率＞

決算期	17年12月期	18年12月期
日本	884,828	869,577
米国	1,107,515	1,076,402
欧州	1,028,415	1,015,415
アジア・オセアニア	1,059,257	990,530
計	4,080,015	3,951,924
国内売上比率	21.7%	22.0%
海外売上比率	78.3%	78.0%

単位：百万円

キヤノン 有価証券報告書（2019年3月決算）を元に筆者作成 

キヤノンの事業別の売上、業績と事業内容

企業が行っている様々な事業を内容ごとに区分したものをセグメントと言います。就職活動、転職活動では企業を選ぶことも重要ですが、同様にその企業のどのセグメントで働くことになるかも非常に大切です。昨今では企業は生き残りをかけて不採算事業の整理・売却を行うことも珍しくありません。不採算事業で働いている場合、給与水準が下がるということや、気が付いたら別の会社に売却されていた、などという笑えない事態も起こりえます。

キヤノンでは以下の４つのセグメントで事業を展開しています。

・オフィスビジネスユニット

・イメージングシステムビジネスユニット

・メディカルシステムビジネスユニット

・産業機器その他ビジネスユニット

セグメントごとの売上高構成比は以下のようになっています。

＜キヤノンのセグメント別売上高構成比＞

それではここからは、各セグメントごとの事業内容、業績について見ていきましょう。

オフィスビジネスユニットの売上、業績と事業内容

＜主要製品・サービス＞

オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション

＜主要会社＞

キヤノンプレシジョン㈱、キヤノン化成㈱、キヤノン電子㈱、キヤノンファインテックニスカ㈱、長浜キヤノン㈱、大分キヤノンマテリアル㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、キヤノンシステムアンドサポート㈱、キヤノンITソリューションズ㈱、Canon Virginia, Inc.、Canon U.S.A., Inc,、Canon Canada, Inc.、Canon Solutions America Inc.、Canon Financial Services, Inc.、Canon Bretagne S.A.S.、Oce-Technologies B.V.、Oce Printings Systems G.m.b.H.&Co. KG、Canon Europa N.V.、Canon Europa Ltd.、Canon Ru LLC、Canon (UK) Ltd.、Canon Deutschland GmbH、Canon (schweiz) AG、Canon Netherland N.V.、Canon France S.A.S.、Canon Middle East FZ-LLC、Canon Italia S.p.A、Canon Reserch Centre France S.A.S.、佳能大連事務機有限公司、佳能（蘇州）有限公司、佳能（中山）事務機有限公司、Canon Vietnam Co., Ltd.、Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.、Canon Business Machines (Philippines), Inc.、Canon (China) Co., Ltd.、Canon Hongkong Co., Ltd.、Canon Singapore Pte.Ltd.、Canon India Pvt. Ltd、Canon Australia Pty. Ltd.、Canon Information Systems Reserch Australia Pty. Ltd.　他

＜業績情報＞

決算期	17年12月期	18年12月期
売上高	1,802,542	1,804,002
営業利益	189,261	220,804
当期利益率	10.5%	12.2%
従業員数（人）	103,380	95,052
売上高構成比	44.2%	45.6%
従業員数構成比	52.3%	48.7%
一人当たり売上高	17.4	19.0
一人当たり営業利益	1.8	2.3

単位：百万円

イメージングシステムビジネスユニットの売上、業績と事業内容

＜主要製品・サービス＞

レンズ交式デジタ.ルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓

 ＜主要会社＞

福島キヤノン㈱、キヤノン・コンポーネンツ㈱、キヤノンファインテックニスカ㈱、大分キヤノンマテリアル㈱、大分キヤノン㈱、長崎キヤノン㈱、宮崎キヤノン㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、Canon Virginia, Inc.、Canon U.S.A., Inc,、Canon Canada, Inc.、Canon Europa N.V.、Canon Europa Ltd.、Canon Ru LLC、Canon (UK) Ltd.、Canon Deutschland GmbH、Canon (schweiz) AG、Canon Netherland N.V.、Canon France S.A.S.、Canon Middle East FZ-LLC、Canon Italia S.p.A、Canon Reserch Centre France S.A.S.、佳能珠海有限公司、台湾佳能股份有限公司、Canon Vietnam Co., Ltd.、Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd.、Canon Opt (Malaysia) Sdn. Bhd.、Canon (China) Co., Ltd.、Canon Hongkong Co., Ltd.、Canon Singapore Pte.Ltd.、Canon India Pvt. Ltd、Canon Australia Pty. Ltd.、Canon Information Systems Reserch Australia Pty. Ltd.　他

＜業績情報＞

決算期	17年12月期	18年12月期
売上高	1,135,584	1,007,365
営業利益	173,525	116,955
当期利益率	15.3%	11.6%
従業員数（人）	55,909	53,049
売上高構成比	27.8%	25.5%
従業員数構成比	28.3%	27.2%
一人当たり売上高	20.3	19.0
一人当たり営業利益	3.1	2.2

単位：百万円

メディカルシステムビジネスユニットの売上、業績と事業内容

＜主要製品・サービス＞

デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器

＜主要会社＞

キヤノンメディカルシステムズ㈱、キヤノン電子管デバイス㈱、キヤノン・コンポーネンツ㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、キヤノンメディカルファイナンス㈱、Canon U.S.A., Inc,、Canon Canada, Inc.、Canon Medical Systems USA, Inc.、Canon Europa N.V.、Canon Europa Ltd.、Canon Ru LLC、Canon (UK) Ltd.、Canon Deutschland GmbH、Canon (schweiz) AG、Canon Netherland N.V.、Canon France S.A.S.、Canon Middle East FZ-LLC、Canon Italia S.p.A、Canon Medical Systems Europe B.V.、Canon Medical Systems Manufacturing Asia Sdn. Bhd.、Canon (China) Co., Ltd.、Canon Hongkong Co., Ltd.、Canon Singapore Pte.Ltd.、Canon India Pvt. Ltd、Canon Australia Pty. Ltd.　他

＜業績情報＞

決算期	17年12月期	18年12月期
売上高	434,985	437,305
営業利益	21,941	28,839
当期利益率	5.0%	6.6%
従業員数（人）	10,851	11,759
売上高構成比	10.7%	11.1%
従業員数構成比	5.5%	6.0%
一人当たり売上高	40.1	37.2
一人当たり営業利益	2.0	2.5

単位：百万円

産業機器その他ビジネスユニットの売上、業績と事業内容

＜主要製品・サービス＞

半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

＜主要会社＞

キヤノンプレシジョン㈱、キヤノントッキ㈱、キヤノン・コンポーネンツ㈱、キヤノンセミコンダクターエクィップメント㈱、キヤノン電子㈱、キヤノンアネルバ㈱、キヤノンマシナリー㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、Canon U.S.A., Inc,、Canon Canada, Inc.、Axis AB、Axis Communications AB、Canon Europa N.V.、Canon Europa Ltd.、Canon Ru LLC、Canon (UK) Ltd.、Canon Deutschland GmbH、Canon (schweiz) AG、Canon Netherland N.V.、Canon France S.A.S.、Canon Middle East FZ-LLC、Canon Italia S.p.A、Milestone Systems A/S、Canon Reserch Centre France S.A.S.、Canon (China) Co., Ltd.、Canon Hongkong Co., Ltd.、Canon Singapore Pte.Ltd.、Canon India Pvt. Ltd、Canon Australia Pty. Ltd.、Canon Information Systems Reserch Australia Pty. Ltd.　他

＜業績情報＞

決算期	17年12月期	18年12月期
売上高	706,904	703,265
営業利益	40,728	65,546
当期利益率	5.8%	9.3%
従業員数（人）	18,476	26,763
売上高構成比	17.3%	17.8%
従業員数構成比	9.3%	13.7%
一人当たり売上高	38.3	26.3
一人当たり営業利益	2.2	2.4

単位：百万円

キヤノンの事業内容と将来性

キヤノンの製品ブランド

・デジタル一眼レフカメラ「EOS」

・ミラーレス一眼カメラ「EOS M」

・インクジェットプリンター「PIXUS」

・業務用フォトプリンター「DreamLabo」

・デジタル複合機「imageRUNNER」

キヤノンの競合会社

・リコー（複写機、複合機）

・コニカミノルタ（複写機、複合機）

・富士フイルム（複写機、複合機、カメラ、医療機器）

・セイコーエプソン（プリンター）

・ニコン（デジタルカメラ）

・ソニー（デジタルカメラ）

・パナソニック（デジタルカメラ）

・オリンパス（デジタルカメラ、医療機器）

ホワイト企業ブラック企業判定（リストラ、残業時間）

キヤノンは従業員にとっての働きやすさはどうなのでしょうか。実際に入社をしてみないとわからない部分は多くありますが、最近では長時間労働や過労死などに対する社会の問題意識が高まっているため、ホワイト企業としてのイメージ作りに力を入れて採用力の強化や離職率の低下を狙う企業も増えています。

就職先や転職先となる企業が従業員にとって働きやすいホワイト企業か、長時間労働やサービス残業が蔓延するブラック企業かを判定するには、従業員の離職率や勤続年数を調べる以外にも、厚生労働省が一定の基準を満たした企業に対して認定するくるみん、プラチナくるみん、ホワイト５００（健康経営優良法人）などの認定状況を調べることが有効です。

参考：【厚生労働省HP】くるみん・プラチナくるみんマークについて

参考：【経済産業省HP】健康経営優良法人認定制度

また、働き方改革への取り組み状況や過去のリストラ、過労死、労働訴訟などの事例を調べることもその企業が従業員を大切に扱っている会社かどうかを知る上では役に立ちます。

くるみん・・・キヤノンは認定あり◎

くるみんとは、仕事と子育ての両立支援への取り組み状況を厚生労働省が認定する制度で、政府の働き方改革への取り組み要請を受けて認定を受けようとする企業が増えています。くるみんを取得している企業は従業員の健康や幸福に対して積極的な取り組みをするホワイト企業である可能性が高いと推測できます。

キヤノンは2008年、2010年、2012年、2015年、2019年の計５回、くるみんの認定を受けています。

参考：くるみんの認定基準（一部抜粋）

＜全般的事項＞

・雇用環境の整備について、２年間～５年間の行動計画を策定、実施し、計画に定めた目標を達成すること

・法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

＜残業時間・長時間労働の是正について＞

・フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月４５時間未満であること
・月平均の法定時間外労働６０時間以上の労働者がいないこと

・次の①から③までのいずれかを実施していること

①所定外労働の削減のための措置

②年次有給休暇の取得の促進のための措置

③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

＜育休制度について＞

・計画期間内の女性従業員の育児休業取得率が７５％以上であること

・男性の育児休業等取得について、次の①又は②を満たすこと

①計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者の割合が７％以上であること

②計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業独自の休暇制度を利用した者の割合が１５％以上であり、かつ、育児休業等をした者の数が１人以上いること

・３歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている

プラチナくるみん・・・キヤノンは認定あり◎

プラチナくるみんは、くるみん認定を受けた企業がさらに高い水準の取り組みを行い、仕事と子育ての両立支援制度の導入や利用が進んでいる企業が認定されるものです。プラチナくるみんの認定を受けている企業は長時間労働の対策や子育て支援を行っていることが認められているため、長期間腰を据えて働ける企業である可能性が高いです。

キヤノンは２０１９年にプラチナくるみんの認定を受けています。

参考：プラチナくるみんの認定基準（一部抜粋）

＜全般的事項＞

・雇用環境の整備について、２年間～５年間の行動計画を策定、実施し、計画に定めた目標を達成すること

・法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

＜残業時間・長時間労働の是正について＞

・フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月４５時間未満であること
・月平均の法定時間外労働６０時間以上の労働者がいないこと

・次の①から③までの全てに取り組み、かつ、①又は②について定量的な目標を定めて実施、達成していること

①所定外労働の削減のための措置

②年次有給休暇の取得の促進のための措置

③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

＜育休制度について＞

・女性労働者の育児休業等取得率が７５％以上であること

・男性の育児休業等取得について、次の①又は②を満たすこと

①配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が１３％以上

② 配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業独自の休暇制度を利用した者の割合が３０％以上、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。

・３歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている

ホワイト５００・・・キヤノンは認定あり◎

ホワイト５００とは、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」のうち大規模法人部門の愛称で、従業員の健康に対する取り組みで高い水準にある大規模法人が選ばれます。

キヤノンはこのホワイト５００に２０１９年に認定されています。

キヤノンの働き方改革への取り組み

厚生労働省が運営している「働き方・休み方改善ポータルサイト」では企業の働き方改革への取り組み事例を検索することができます。共働きが増える現代においては、働き方改革を進めていくことが少子化への重要な施策になることから、政府も長時間労働の抑制やフレックスタイム・テレワークの導入、育休制度などを充実させるよう企業に働きかけを行っています。

入社を検討している場合や、応募を検討している場合、「働き方・休み方改善ポータルサイト」で、該当の企業の取り組み事例が紹介されているか調べてみると良いでしょう。

＜【厚生労働省】働き方・休み方改善ポータルサイト＞

２０１９年１２月現在、キヤノンについては以下の取り組みが掲載されています。詳細については「働き方・休み方改善ポータルサイト」で検索をしてみてください。

・働き方改革の推進

・ワークライフバランス推進機関の継続的な実施

・ノー残業デーの拡大（時間外労働の原則禁止）

・育児、介護中の社員に対する充実した勤務時間制度

キヤノンのリストラ、過労死、労災など

リストラ、過労死、労災など、その会社で働く人にどのような問題が起きたかは大々的に報道されることは少なく、時間が経つにつれ風化されていきますが、こういった耳障りの悪い情報程よく調べておく必要があります。会社の風土は大企業であればあるほど変わるのは難しく、過去に起きた問題は高確率で再発し、その被害者はあなたになるかもしれません。

現時点でキヤノンのリストラ、過労死、労災等の情報はない、又は入手できていません。

キヤノンの歴代社長の経歴

就職先、転職先の企業で働いていくなかで昇進や出世を目指している場合は、その会社の社長の経歴も重要なチェックポイントの一つになります。会社の社長になる人の経歴には大きく分けて４つのパターンがあります。

＜社長の経歴の代表的パターン＞

①同族会社で創業者やその親族が社長になるケース

②親会社出身の人が社長になるケース

③ヘッドハンティングで他社の社長経験者がなるケース

④新卒や中途入社の人が内部昇格して社長になるケース

①～③のパターンの会社では昇進や出世の難易度が高く（場合によってはノーチャンス）なりますが、④のパターンでは自分の努力次第で会社役員へのチャンスも開けています。もちろん会社での昇進は運の要素も大きいですが、自分にもチャンスがあるのか、或いは全くないのか、の違いは働くときのモチベーションにもつながると思います。キヤノンの社長の経歴は以下のようになっています。

御手洗　冨士夫（１９９５年９月～２００６年５月）

生年月日　１９３５年９月生まれ

１９６１年（２６歳）　キヤノン入社

１９７９年（４４歳）　Canon U.S.A., Inc.社長

１９８１年（４６歳）　取締役

１９８５年（５０歳）　常務取締役

１９８９年（５４歳）　代表取締役専務

１９９３年（５８歳）　代表取締役副社長

１９９５年（６０歳）　代表取締役社長

２００６年（７１歳）　代表取締役会長 兼 社長

真栄田　雅也（２０１６年３月～現在）

生年月日　１９５２年１０月生まれ

１９７５年（２３歳）　キヤノン入社

２００６年（５４歳）　DC事業部長

２００７年（５５歳）　取締役

２０１０年（５８歳）　常務取締役

２０１４年（６２歳）　専務取締役

２０１６年（６４歳）　代表取締役社長

キヤノンの転職口コミサイトでの評判

就職先、転職先を選ぶ際には求人票や企業サイトの採用情報だけを情報ソースにするのは危険です。これらは企業が優秀な人材を引き付けるために書いたいわば「広告」であり、その企業で働くメリットが強調して掛かれており、一方でデメリットは書かれていないか控え目な書かれ方をします。

就職、転職前にその企業の実態を把握するためには実際にその企業で働く人の口コミ、評判を見るのが大変参考になります。転職口コミサイトはその企業を退職した人や転職を希望する人が書いているので、必要以上にネガティブな情報も多いですが企業の実態を掴むのには大変役に立ちます。

＜キヤノンの評判は下記の転職口コミサイトから検索＞

・転職会議　企業の口コミ・評判・求人が豊富な転職サイト

・カイシャの評判　日本最大級の口コミサイト

・OpenWork　「働く」のすべてを、オープンに（旧Vorkers）

・キャリコネ　転職希望者の信頼度が高い口コミサイト

キヤノンの格付け

格付けとは格付け会社と呼ばれる会社がその会社の信用力を評価してランク付けをしたもののことを言います。信用力とはその会社が債券を発行してお金を借りた場合に、そのお金をきちんと返せるかどうかのことを言います。つまり、格付けが高い会社は財務内容が良好で経営状態が安定していると見ることができます。

国内の代表的な格付け機関である格付投資情報センター（R&I）の発行体格付けでキヤノンの格付けを見てみましょう。

＜企業ごとの発行体格付け＞

AAA
AA	キヤノン、三菱電機、KDDI、東日本旅客鉄道、日立製作所、旭化成、味の素、信越化学工業、アステラス製薬
A	パナソニック、オリックス、日本航空、イオン、野村證券、いすゞ自動車
BBB	アコム、商船三井、古川電気工業、沖電気工業
BB	シャープ、アイフル、日本板硝子
B
CCC
CC
D

※2019年12月時点

＜参考：格付け定義＞

AAA	信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。
AA	信用力は極めて高く、優れた要素がある。
A	信用力は高く、部分的に優れた要素がある。
BBB	信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。
BB	信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。
B	信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。
CCC	信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い。
CC	発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い。
D	発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR&Iが判断する格付。

出典：【格付投資情報センターHP】格付け一覧 

キヤノンの歴史と沿革

1933年	東京麻布六本木で精機光学研究所として発足
1947年	キヤノンカメラ株式会社に商号変更
1955年	ニューヨーク支店開設
1969年	キヤノン株式会社に商号変更
1975年	レーザープリンターの開発に成功
2015年	Axis ABの株式を取得
2016年12月	東芝メディカルシステムズ（現キヤノンメディカルシステムズ）の株式を取得

まとめ（キヤノンの年収、離職率、ホワイト企業度）

ここまでキヤノンの年収、離職率、ホワイト企業度をはじめとする企業研究について書いてきました。本記事を参考に企業研究を進めていただき、一人でも多くの方が就職活動、転職活動により理想のキャリア、年収を獲得していただけることをお祈りしています。