KDDIの年収、離職率、ホワイト企業度 | 転職面接で内定を出す企業研究

本記事は、KDDIの給料年収、離職率、ホワイト企業度等について、第二新卒・未経験転職を経て、転職人気ランキングトップ１０常連企業に内定した経験がある筆者が独自のノウハウと転職経験をもとに企業研究としてまとめています。

私（モチタケ）自身、学生時代は大したスキルはなく就職活動もとても苦戦したのですが、社会人になってからの仕事の実績の積み上げや継続的な自己投資により、高倍率の東証一部上場企業の書類選考、面接選考を突破していくつもの企業から内定を獲得してきました。

就職・転職活動で倍率の高い人気企業の選考を突破して内定を取るためには、徹底した企業研究をもとに志望動機などの面接対策を行い、他の候補者との差別化ができるようにすることが極めて重要です。また、就職・転職活動は内定を獲得することがゴールではなく、入社後にその会社で活躍することが目的ですから、待遇や働きやすさ、社風などについてもよく調べておきましょう。

こちらの記事を参考に企業研究を行い、ブラック企業を避けつつ、ご自身のキャリアにマッチする企業を見つけ、第一志望の企業から内定を獲得していただきたいと思います。

ワードプレスブログに移転しました。

KDDIの年収、離職率、ホワイト企業度 | 転職面接で内定を出す企業研究

KDDIへの就職転職と企業研究（会社概要）

KDDIは、大手通信の３大キャリアの一角で、売上高約５兆円、従業員数約４万人の超巨大グループです。

＜KDDIの会社概要＞

会社名：KDDI株式会社

英語表記：KDDI CORPORATION

設立：１９８４年

本社所在地：東京都新宿区

業種：情報通信業

グループ売上高： ４,７４８,２５９百万円（２０１９年３月期）

グループ従業員数： ４１,９９６人（２０１９年３月期）

株式上場：東証第一部（１９９３年上場）

会社HP：https://blog.hatena.ne.jp/

KDDIの給料年収と離職率/勤続年数

就職先、転職先を検討する上で最も気になるのがその企業で働く人の待遇（年収や勤続年数、離職率）ではないでしょうか。ここからはKDDIの役員従業員の給料年収と勤続年数/離職率について見ていきたいと思います。

KDDI従業員の平均年収/給料と勤続年数

決算期	19年3月期	-
グループ全体の従業員数	41,996	人
(うち親会社の状況)	-	-
従業員数	10,968	人
平均年齢	42.5	歳
平均勤続年数	17.7	年
平均年間給与	9,528,103	円

KDDI 有価証券報告書（2019年3月決算）を元に筆者作成 

＜平均年収を見るときの注意点＞

・工場のラインスタッフなど年収水準が低い社員がいると平均年収は低く出ます

・持ち株会社（ホールディングス）など幹部社員のみが所属している会社の場合は、平均年種が高くでます。

 ＜KDDIの平均年収を比較＞

KDDIの平均年収の比較対象として製造業の平均年収、全産業の会社員の平均年収を掲載しておきます。

情報通信業の平均年収	599万円
会社員の平均年収	432万円
正規社員の平均年収	494万円
非正規社員の平均年収	175万円

出典：平成２９年分民間給与実態統計調査（国税庁） 

KDDI役員の給料年収はどれくらい？

それでは次にKDDIの役員の報酬体系、年収水準について見ていきましょう。

＜役員報酬の体系＞

①定額報酬・・・役位、経営環境などを勘案して決定

②業績連動型役員賞与・・・各事業年度の連結売上高、営業利益、当期純利益の達成度等に応じて支給

③業績連動型株式報酬・・・各事業年度の連結売上高、営業利益、当期純利益の達成度等に応じて支給

KDDIの業績連動型報酬制度は各事業年度の業績に応じた額を支給することとされています。近年、経営者が短期的な利益の獲得に走り長期的な戦略を実行しないことが、企業の長期的な発展の妨げとなっているケースがあります。今後、より長期的な業績に基づく役員報酬制度を導入し、将来に向けた投資を行う役員に対してインセンティブを与える仕組みにするのが望ましいでしょう。

＜役職ごとの支給額＞

取締役・・・７１０百万円（１０名）、一人当たり平均７１百万円

社外取締役・・・７５百万円（７名）、一人当たり平均１１百万円

監査役・・・５２百万円（３名）、一人当たり平均１７百万円

社外監査役・・・５０百万円（３名）、一人当たり平均１７百万円

＜報酬総額１億円以上の役員＞

髙橋　誠（取締役）・・・１４８百万円

KDDIの離職率とホワイト企業度

就職や転職をする際にその会社の働きやすさをはかる指標として気になるのが離職率ですが、今のところ無料で入手できる範囲では公開情報が限られています。その中で多くの企業の離職率が確認できる情報ソースは就職四季報になります。就職四季報では、３年後離職率だけでなく、有給取得日数、平均年数、採用実績校など、その会社で働く上での細かい情報が記載されていますので、就職や転職をする会社を検討する上では必携の１冊と言えます。

また、東洋経済では定期的に、企業の離職率に関するランキングを公表していますのでそれも離職率を確認する上では参考になります。しかし、あくまで企業側から公表された情報であることから数字が良い方向に操作されていることがないとも言えませんのであくまで参考情報としてみていくのが良いでしょう。

・【東洋経済】新卒3年後の｢若手が辞めない｣300社ランキング

・【東洋経済】給料が高く新卒が辞めない会社｣ランキング

KDDIへの中途採用求人の探し方（転職エージェントを活用）

KDDIをはじめとする大手企業に転職したい場合はどのように求人情報を探せばよいのでしょうか。大手企業の求人は、非公開求人と呼ばれる転職エージェント経由でしか見ることができない形式で募集がかかります。

＜公開求人＞

リクナビNextなど、WEBサイトに登録すればだれでも見れる求人

＜非公開求人＞

転職エージェントで転職支援サービスを受けた人だけが見れる求人

理由としては、公開求人で募集をして応募が集まりすぎると企業側での選考が大変になることや、求人の内容自体に機密情報が含まれていたりする、ということがあげられます。つまり、多くの人が応募したくなるような年収が高く、離職率が低いホワイト企業の求人のほとんどは非公開求人として募集が掛かります。

その「非公開求人」を見るためには転職エージェントに登録が必要になります。転職エージェントへの登録や転職支援を受けるのはすべて無料ですので、転職するつもりがあってもなくても常に転職市場の情報収集として何社か登録しておくことをおすすめします。私自身も転職エージェントとは常に数社付き合いを持つようにしていて、その時々の求人情報を見て今後のキャリアプランの参考にしています。

＜転職エージェント登録の流れ＞

転職エージェントへの登録は社会人の方であれば誰でも下記の流れで行うことができます。

＜【完全無料】おすすめの大手転職エージェント３社＞

転職エージェントはより多くの求人情報をカバーするため、取扱求人数が多い大手エージェントから登録することをおすすめします。下記の３社は私も過去の転職活動時に利用経験があり、基本的にはここに登録をしておけばその時市場に出回っている求人はほとんどカバーすることが可能です。

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KDDIの売上、業績、財務内容

就職先や転職先の企業を選択する上でその企業の売上、業績、財務内容を見ることは極めて重要です。大企業であっても東芝のように不祥事がきっかけであっという間に倒産寸前に追い込まるのが今の時代です。

大企業だから安心、中小企業だから不安、というのは幻想で、正解は「企業による」です。企業ごとに決算情報や財務内容は良く調べて、業績が怪しい企業は就職先としては避ける賢さが必要になります。それではKDDIの売上、業績、財務内容について見ていきましょう。

KDDIの直近３事業年度の売上、業績

KDDIの直近３事業年度の売上、業績は以下の通りです。

決算期	17年3月期	18年3月期	19年3月期
会計基準	IFRS基準	IFRS基準	IFRS基準
売上高（百万円）	5,080,353	5,041,978	4,748,259
営業利益（百万円）	1,013,729	962,793	912,976
営業利益率	20.0%	19.1%	19.2%
経常利益（百万円）	1,010,275	955,147	895,897
経常利益率	19.9%	18.9%	18.9%
当期利益（百万円）	617,669	572,528	546,658
利益率	12.2%	11.4%	11.5%
自己資本	4,183,492	3,773,703	3,554,423
総資産	7,330,416	6,574,555	6,263,826
自己資本比率	57.1%	57.4%	56.7%

KDDI 有価証券報告書（2019年3月決算）を元に筆者作成  

企業研究で就職先、転職先を選ぶときに特に注意してみたいのは下記の３点です。

＜売上高＞

売上高は会社の事業規模を把握する上で最も重要な指標ですので、採用選考を受けようとする会社については大まかな売上高の数値は頭に入れておきましょう。

＜営業利益、経常利益＞

利益を見ることで会社が事業を通じて儲かっているかどうかを確認します。当たり前ですが利益が出ない会社はそのうち倒産します。

利益については全部で５つの種類があり、それぞれの内容については別記事で解説していますので、そちらをご覧いただければと思います。

＜自己資本比率＞

自己資本比率は会社が持っている資産のうちどれだけが自社のものかを表す指標です。言い換えれば自己資本比率が多い企業ほど、借金体質の企業ということになりますので、企業を選ぶときはできるだけ自己資本比率が高い企業を選ぶと良いでしょう。

海外売上比率と地域別売上の状況

就職、転職先の企業を見るときにその企業の将来性を重視する場合には、海外売上比率を見ることが一つの手段となります。日本は今後も少子高齢化が進むことは確実ですので、海外市場を開拓している企業は確実に有利になります。

＜KDDIの海外売上比率＞

KDDIは国内での売上比率が９０％を超えているため、海外売上比率情報は公開していません。

KDDIの事業別の売上・業績と事業内容

企業が行っている様々な事業を内容ごとに区分したものをセグメントと言います。就職活動、転職活動では企業を選ぶことも重要ですが、同様にその企業のどのセグメントで働くことになるかも非常に大切です。昨今では企業は生き残りをかけて不採算事業の整理・売却を行うことも珍しくありません。不採算事業で働いている場合、給与水準が下がるということや、気が付いたら別の会社に売却されていた、などという笑えない事態も起こりえます。

KDDIでは以下の４つのセグメントで事業を展開しています。

・パーソナル

・ライフデザイン

・ビジネス

・グローバル

セグメントごとの売上高構成比は以下のようになっています。

＜KDDIのセグメント別売上高構成比＞

それではここからは、各セグメントごとの事業内容、業績について見ていきましょう。

パーソナル事業の売上、業績と事業内容

＜主要製品・サービス＞

個人向けの通信サービス（au・MVNO携帯電話、FTTH、CATV）及びエネルギー・教育サービス等の提供

＜主要会社＞

KDDI、沖縄セルラー電話、ジュピターテレコム、UQコミュニケーションズ、ビッグローブ、イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーション、ワイヤ・アンド・ワイヤレス　他

＜業績情報＞

決算期	18年3月期	19年3月期
売上高	3,899,605	3,911,229
セグメント利益	732,931	756,298
当期利益率	18.8%	19.3%
従業員数（人）	20,019	20,842
一人当たり売上高	194.8	187.7
一人当たりセグ利益	36.6	36.3

単位：百万円

ライフデザイン事業の売上、業績と事業内容

＜主要製品・サービス＞

個人向けのコマース・金融・決済・エンターテインメントサービスの提供

＜主要会社＞

KDDI、KDDIフィナンシャルサービス、Supershipホールディングス、ウェブマネー、ジュピターショップチャンネル、ジュピターエンタテインメント、エナリス、じぶん銀行、KKBOX Inc.、カカクコム　他

＜業績情報＞

決算期	18年3月期	19年3月期
売上高	521,736	579,374
セグメント利益	104,045	112,832
当期利益率	19.9%	19.5%
従業員数（人）	3,222	4,061
一人当たり売上高	161.9	142.7
一人当たりセグ利益	32.3	27.8

単位：百万円

ビジネス事業の売上、業績と事業内容

＜主要製品・サービス＞

企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供

＜主要会社＞

KDDI、中部テレコミュニケーション、KDDIまとめてオフィス、KDDIエボルバ、日本インターネットエクスチェンジ、ラック　他

＜業績情報＞

決算期	18年3月期	19年3月期
売上高	749,971	796,863
セグメント利益	84,467	103,992
当期利益率	11.3%	13.1%
従業員数（人）	8,412	9,986
一人当たり売上高	89.2	79.8
一人当たりセグ利益	10.0	10.4

単位：百万円

グローバル事業の売上、業績と事業内容

＜主要製品・サービス＞

海外での個人・企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供

＜主要会社＞

KDDI、KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、KDDI Singapore Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom Corporation LLC　他

＜業績情報＞

決算期	18年3月期	19年3月期
売上高	248,702	208,790
セグメント利益	31,907	34,368
当期利益率	12.8%	16.5%
従業員数（人）	5,025	4,916
一人当たり売上高	49.5	42.5
一人当たりセグ利益	6.3	7.0

単位：百万円

ホワイト企業ブラック企業判定（リストラ、残業時間）

KDDIは従業員にとっての働きやすさはどうなのでしょうか。実際に入社をしてみないとわからない部分は多くありますが、最近では長時間労働や過労死などに対する社会の問題意識が高まっているため、ホワイト企業としてのイメージ作りに力を入れて採用力の強化や離職率の低下を狙う企業も増えています。

就職先や転職先となる企業が従業員にとって働きやすいホワイト企業か、長時間労働やサービス残業が蔓延するブラック企業かを判定するには、従業員の離職率や勤続年数を調べる以外にも、厚生労働省が一定の基準を満たした企業に対して認定するくるみん、プラチナくるみん、ホワイト５００（健康経営優良法人）などの認定状況を調べることが有効です。

参考：【厚生労働省HP】くるみん・プラチナくるみんマークについて

参考：【経済産業省HP】健康経営優良法人認定制度

また、働き方改革への取り組み状況や過去のリストラ、過労死、労働訴訟などの事例を調べることもその企業が従業員を大切に扱っている会社かどうかを知る上では役に立ちます。

くるみん・・・KDDIは認定なし✖

くるみんとは、仕事と子育ての両立支援への取り組み状況を厚生労働省が認定する制度で、政府の働き方改革への取り組み要請を受けて認定を受けようとする企業が増えています。くるみんを取得している企業は従業員の健康や幸福に対して積極的な取り組みをするホワイト企業である可能性が高いと推測できます。

残念ながらKDDIはくるみんの認定は受けていません。 

参考：くるみんの認定基準（一部抜粋）

＜全般的事項＞

・雇用環境の整備について、２年間～５年間の行動計画を策定、実施し、計画に定めた目標を達成すること

・法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

＜残業時間・長時間労働の是正について＞

・フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月４５時間未満であること
・月平均の法定時間外労働６０時間以上の労働者がいないこと

・次の①から③までのいずれかを実施していること

①所定外労働の削減のための措置

②年次有給休暇の取得の促進のための措置

③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

＜育休制度について＞

・計画期間内の女性従業員の育児休業取得率が７５％以上であること

・男性の育児休業等取得について、次の①又は②を満たすこと

①計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者の割合が７％以上であること

②計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業独自の休暇制度を利用した者の割合が１５％以上であり、かつ、育児休業等をした者の数が１人以上いること

・３歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている

プラチナくるみん・・・KDDIは認定なし✖

プラチナくるみんは、くるみん認定を受けた企業がさらに高い水準の取り組みを行い、仕事と子育ての両立支援制度の導入や利用が進んでいる企業が認定されるものです。プラチナくるみんの認定を受けている企業は長時間労働の対策や子育て支援を行っていることが認められているため、長期間腰を据えて働ける企業である可能性が高いです。

残念ながらKDDIはプラチナくるみんの認定は受けていません。

参考：プラチナくるみんの認定基準（一部抜粋）

＜全般的事項＞

・雇用環境の整備について、２年間～５年間の行動計画を策定、実施し、計画に定めた目標を達成すること

・法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

＜残業時間・長時間労働の是正について＞

・フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月４５時間未満であること
・月平均の法定時間外労働６０時間以上の労働者がいないこと

・次の①から③までの全てに取り組み、かつ、①又は②について定量的な目標を定めて実施、達成していること

①所定外労働の削減のための措置

②年次有給休暇の取得の促進のための措置

③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

＜育休制度について＞

・女性労働者の育児休業等取得率が７５％以上であること

・男性の育児休業等取得について、次の①又は②を満たすこと

①配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が１３％以上

② 配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業独自の休暇制度を利用した者の割合が３０％以上、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。

・３歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている

ホワイト５００・・・KDDIは認定なし✖

ホワイト５００とは、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」のうち大規模法人部門の愛称で、従業員の健康に対する取り組みで高い水準にある大規模法人が選ばれます。

残念ながらKDDIはこのホワイト５００には認定されていません。

KDDIの働き方改革への取り組み

厚生労働省が運営している「働き方・休み方改善ポータルサイト」では企業の働き方改革への取り組み事例を検索することができます。共働きが増える現代においては、働き方改革を進めていくことが少子化への重要な施策になることから、政府も長時間労働の抑制やフレックスタイム・テレワークの導入、育休制度などを充実させるよう企業に働きかけを行っています。

入社を検討している場合や、応募を検討している場合、「働き方・休み方改善ポータルサイト」で、該当の企業の取り組み事例が紹介されているか調べてみると良いでしょう。

＜【厚生労働省】働き方・休み方改善ポータルサイト＞

 
２０１９年１２月現在、残念ながらKDDIの取り組み事例は掲載されていません。

KDDIのリストラ、過労死、労働訴訟

＜リストラ＞

調査中

＜過労死＞

２０１５年９月に、当時入社２年目であった２０代社員が自殺。１か月に９０時間を超える時間外労働や上司とのトラブルにより強いストレスを受けていたとして、２０１８年５月に搭載認定された。

参考：【KDDI HP】働き方改革の実行と健康経営の推進について

＜労働訴訟＞

２０１９年に、社員４６１３人に対し残業代約６億７千万円の未払いがあったことが判明。労基署は長時間労働やサービス残業を是正するよう行政指導を行い、未払いの残業代はすでに従業員に支払い済み。

KDDIの歴代社長の経歴

就職先、転職先の企業で働いていくなかで昇進や出世を目指している場合は、その会社の社長の経歴も重要なチェックポイントの一つになります。会社の社長になる人の経歴には大きく分けて４つのパターンがあります。

＜社長の経歴の代表的パターン＞

①同族会社で創業者やその親族が社長になるケース

②親会社出身の人が社長になるケース

③ヘッドハンティングで他社の社長経験者がなるケース

④新卒や中途入社の人が内部昇格して社長になるケース

①～③のパターンの会社では昇進や出世の難易度が高く（場合によってはノーチャンス）なりますが、④のパターンでは自分の努力次第で会社役員へのチャンスも開けています。もちろん会社での昇進は運の要素も大きいですが、自分にもチャンスがあるのか、或いは全くないのか、の違いは働くときのモチベーションにもつながると思います。KDDIの社長の経歴は以下のようになっています。

髙橋　誠（２０１８年４月～現在）

生年月日　１９６１年１０月生まれ

１９８４年　横浜国立大学卒業

２００３年　KDDI執行役員

２００７年　KDDI取締役 執行役員 常務

２０１０年　KDDI代表取締役 執行役員 専務

２０１６年　KDDI代表取締役 執行役員 副社長

２０１８年　KDDI代表取締役 社長

KDDIの転職口コミサイトでの評判

就職先、転職先を選ぶ際には求人票や企業サイトの採用情報だけを情報ソースにするのは危険です。これらは企業が優秀な人材を引き付けるために書いたいわば「広告」であり、その企業で働くメリットが強調して掛かれており、一方でデメリットは書かれていないか控え目な書かれ方をします。

就職、転職前にその企業の実態を把握するためには実際にその企業で働く人の口コミ、評判を見るのが大変参考になります。転職口コミサイトはその企業を退職した人や転職を希望する人が書いているので、必要以上にネガティブな情報も多いですが企業の実態を掴むのには大変役に立ちます。

＜KDDIの評判は下記の転職口コミサイトから検索＞

・転職会議　企業の口コミ・評判・求人が豊富な転職サイト

・カイシャの評判　日本最大級の口コミサイト

・OpenWork　「働く」のすべてを、オープンに（旧Vorkers）

・キャリコネ　転職希望者の信頼度が高い口コミサイト

KDDIの格付け

格付けとは格付け会社と呼ばれる会社がその会社の信用力を評価してランク付けをしたもののことを言います。信用力とはその会社が債券を発行してお金を借りた場合に、そのお金をきちんと返せるかどうかのことを言います。つまり、格付けが高い会社は財務内容が良好で経営状態が安定していると見ることができます。

国内の代表的な格付け機関である格付投資情報センター（R&I）の発行体格付けでKDDIの格付けを見てみましょう。

＜企業ごとの発行体格付け＞

AAA
AA	KDDI、東日本旅客鉄道、日立製作所、旭化成、味の素、信越化学工業、アステラス製薬
A	日本航空、パナソニック、イオン、野村證券、いすゞ自動車
BBB	アコム、商船三井、古川電気工業、沖電気工業
BB	シャープ、アイフル、日本板硝子
B
CCC
CC
D

※2019年12月時点

＜参考：格付け定義＞

AAA	信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。
AA	信用力は極めて高く、優れた要素がある。
A	信用力は高く、部分的に優れた要素がある。
BBB	信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。
BB	信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。
B	信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。
CCC	信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い。
CC	発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い。
D	発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR&Iが判断する格付。

出典：【格付投資情報センターHP】格付け一覧 

KDDIの歴史と沿革

年月	内容
1885年	KDDI株式会社の前身である第二電電株式会社を創業。
1993年	東証第二部に上場
1995年	東証第一部に上場
2013年	株式会社ジュピターテレコムを子会社化
2017年	ビッグローブ株式退社を完全子会社化
2018年	英語教育大手の株式会社イーオンホールディングスを完全子会社化
2019年12月	KDDIとローソンがスマホ決済分野での提携を発表。KDDIのスマホ決済・電子マネーでpontaポイントを使えるようにすることに。
2020年1月	データ通信料に上限がない最上位の携帯料金プランを約2割値下げする方針を発表。新規参入の楽天などに対抗する考え。
2020年1月	スマートフォン決済「auペイ」で、購入金額の20%分のポイントを付与するキャンペーンを2月から3月にかけて実施すると発表。毎週１０億円規模の還元になる見込み。

KDDIの新卒採用情報（WILLコース、OPENコース）

＜採用コース＞

KDDIではOPENコースと、WILLコースの２種類の採用コースが用意されています。OPENコースはいわゆる総合職採用で配属部署が限定されないコース、WILLコースはいわゆる職種別採用のコースとなっています。

OPENコース・・・技術系総合職または業務系総合職として幅広い部署に配属される可能性のあるコース

WILLコース・・・ネットワーク、データサイエンス、ファシリティ、アカウンティング＆ファイナンス、リーガル＆ライセンス等、当初配属職種を指定して選考を受けられるコース

＜新卒初任給＞

学部卒：２２２,０００円

修士卒：２４２,０００円

博士卒：２８９,６００円

※2018年4月実績

＜賞与＞ 

年２回（６月、１２月）

＜昇給＞

年１回（４月）

＜勤務地＞

全国各事業所（海外含む）

＜採用人数・採用実績＞

２０１６年度　３０２名

２０１７年度　３０７名

２０１８年度　２８７名

２０２０年度　２７０名（予定）

 ＜大学別採用実績＞

調査中

KDDIの企業研究に使える書籍

まとめ（KDDIの年収、離職率、ホワイト企業度）

ここまでKDDIの年収、離職率、ホワイト企業度をはじめとする企業研究について書いてきました。本記事を参考に企業研究を進めていただき、一人でも多くの方が就職活動、転職活動により理想のキャリア、年収を獲得していただけることをお祈りしています。