厚生年金保険の基本 加入条件,受給資格,受給年齢,受給額を解説
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厚生年金保険の基本 加入条件,受給資格,受給年齢,受給額を解説
厚生年金保険は会社員が会社を通じて加入している公的年金保険でたくさんの人に影響がある年金制度です。しかし、学校を卒業して会社に入っても厚生年金保険に関する説明を受ける機会はほとんどないと思います。厚生年金保険は老後の大切な収入になりますので、年金の受給がまだまだ先の世代でも制度の概要は把握しておくと良いでしょう。
厚生年金の加入義務者とは？
７０歳未満の労働者で下記の①～③のいずれかに該当する人を雇用する場合、その雇用主である会社が厚生年金に加入させる義務があります。加入年齢は７０歳未満と定められていますが、下限年齢は定められていないので、中卒の１５歳、高卒の１８歳の方も条件に当てはまれば厚生年金に加入させなければいけません。
①一般社員（いわゆるフルタイムで働く正社員）
②正社員以外（パートタイマー、アルバイト等）で以下の２要件を満たす方
１．一週間の労働時間がその事業所の一般社員の３／４以上
２．一月の労働日数がその事業所の一般社員の３／４以上
（例）その事業所の一般社員の一週間の労働時間が４０時間／週（８時間／日を週５日）、労働日数が２０日／月の事業所の場合、週３０時間、月１５日以上勤務する従業員は対象になります。
③正社員以外（パートタイマー、アルバイト等）で以下の５要件を満たす方
１.週の労働時間が２０時間以上
２.雇用期間が１年以上と見込まれる
３.月額賃金が８．８万円以上
４.学生ではないこと
５.従業員が常時５０１人以上の企業で勤務
厚生年金の受給要件
・老齢基礎年金の受給資格を満たしていること
・厚生年金の被保険者期間が１月以上あること
厚生年金保険料の支払額
・会社負担 標準報酬月額×９.１５％
・個人負担 標準報酬月額×９.１５％
※２０１７年１０月以降適用分
厚生年金の受給開始年齢
原則６５歳から受給開始となります。
厚生年金の受給額
厚生年金の受給要件を満たしている場合、厚生年金では定額部分と報酬比例部分という２種類の合計額を受給することができます。
＜定額部分＞
１,６２６円×生年月日に応じた率×被保険者期間の月数
定額部分はざっくり計算で保険期間１月で１,５２５円、１年で１８,３００円が年金に加算されるイメージだと覚えておくと良いでしょう。
＜報酬比例部分＞
下記の①と②の合計額
①平均標準報酬月額×９.５～７.１２５／１０００×平成１５年３月までの被保険者期間の月数×０.９９８
②平均標準報酬月額×７.３０８～５.４８１／１０００×平成１５年４月以降の被保険者期間の月数×０.９９８
報酬比例部分はざっくり計算で収入の０.５４７％が年金に加算されるイメージだと覚えておくと良いでしょう。
厚生年金の支給額と受給額の計算例
＜前提条件＞
・生年月日は昭和２７年以降生まれ
・平成１５年以降、２２歳～６０歳まで３８年間会社員として勤務
・月収は３５万円、標準報酬月額３４万円
＜支払額＞
３４０,０００円×９.１５％×３８年×１２月＝１４,１８６,１６０円
＜受給額＞
定額部分
１６２６円×０．９３８×３８年×１２月＝６９５,４８５円
報酬比例部分
３４万円×５.４８１／１０００×３８年×１２月×０.９９８＝８４９,７７４円
合計（年間の受給額）
６９５,４８５円＋８４９,７７４円＝１,５４５,２５９円
＜損益分岐点＞
支払額１４,１８６,１６０円÷受給額１,５４５,２５９円＝約９年
上記の計算例でみていくと約９年間年金をもらうことができれば、受給額が支給額を超えることになりますね。
まとめ
厚生年金は、将来の長生きリスクに備えるための国の保証制度です。基本的な制度設計は社会人であれば常識の一つとして覚えておきましょう。
