JR東日本旅客鉄道の離職率は？リストラはある？【ホワイト企業度と評判】

本記事は、東日本旅客鉄道の給料年収、離職率、ホワイト企業度等について、第二新卒・未経験転職を経て、転職人気ランキングトップ１０常連企業に内定した経験がある筆者が独自のノウハウと転職経験をもとに企業研究としてまとめています。

私（モチタケ）自身、学生時代は大したスキルはなく就職活動もとても苦戦したのですが、社会人になってからの仕事の実績の積み上げや継続的な自己投資により、高倍率の東証一部上場企業の書類選考、面接選考を突破していくつもの企業から内定を獲得してきました。

就職・転職活動で倍率の高い人気企業の選考を突破して内定を取るためには、徹底した企業研究をもとに志望動機などの面接対策を行い、他の候補者との差別化ができるようにすることが極めて重要です。また、就職・転職活動は内定を獲得することがゴールではなく、入社後にその会社で活躍することが目的ですから、待遇や働きやすさ、社風などについてもよく調べておきましょう。

こちらの記事を参考に企業研究を行い、ブラック企業を避けつつ、ご自身のキャリアにマッチする企業を見つけ、第一志望の企業から内定を獲得していただきたいと思います。

JR東日本（東日本旅客鉄道）の離職率、ホワイト企業度 | 転職面接で内定を出す企業研究

東日本旅客鉄道への就職転職と企業研究（会社概要）

東日本旅客鉄道は１９８７年に国鉄（日本国有鉄道）から鉄道事業を引き継ぐ形で設立された企業で、関東甲信越、東北地方を中心に鉄道事業などを展開しています。

＜東日本旅客鉄道の会社概要＞

会社名：東日本旅客鉄道株式会社

英語表記：East Japan Railway Company

本社所在地：東京都渋谷区

業種：陸運業

グループ売上高：３,００２,０４３百万円（２０１９年３月期）

グループ従業員数：  ７２,４０２人（２０１９年３月期）

株式上場：東証第一部（１９９３年上場）

会社HP：https://www.jreast.co.jp/

東日本旅客鉄道の給料年収と離職率/勤続年数

就職先、転職先を検討する上で最も気になるのがその企業で働く人の待遇（年収や勤続年数、離職率）ではないでしょうか。ここからは東日本旅客鉄道の役員従業員の給料年収と勤続年数/離職率について見ていきたいと思います。

東日本旅客鉄道従業員の平均年収/給料と勤続年数

決算期	18年3月期	19年3月期	-
グループ全体の従業員数	73,193	72,402	人
一人当たり売上高	40.3	41.5	百万円
一人当たり営業利益（百万円）	6.6	6.7	百万円
(うち親会社の状況)	-	-	-
従業員数	47,575	46,019	人
平均年齢	40.1	39.4	歳
平均勤続年数	16.9	16.5	年
平均年収	7,140,186	7,153,829	円

東日本旅客鉄道 有価証券報告書（2019年3月期決算）を元に筆者作成

＜平均年収を見るときの注意点＞

・工場のラインスタッフなど年収水準が低い社員がいると平均年収は低く出ます

・持ち株会社（ホールディングス）など幹部社員のみが所属している会社の場合は、平均年種が高くでます。

 ＜東日本旅客鉄道の平均年収を比較＞

東日本旅客鉄道の平均年収の比較対象として製造業の平均年収、全産業の会社員の平均年収を掲載しておきます。

運輸業,郵便業の平均年収	432万円
会社員の平均年収	432万円
正規社員の平均年収	494万円
非正規社員の平均年収	175万円

出典：平成２９年分民間給与実態統計調査（国税庁） 

東日本旅客鉄道役員の給料年収はどれくらい？

それでは次に東日本旅客鉄道の役員の報酬体系、年収水準について見ていきましょう。

＜役職ごとの年収＞

役職	年収	人数	一人当たり平均
取締役	676	15	45
監査役	12	1	12
社外役員	123	7	18

単位：百万円

＜年収１億円以上の役員＞

東日本旅客鉄道の場合、残念ながら年収１億円以上の役員はおりません。

東日本旅客鉄道の離職率とホワイト企業度

就職や転職をする際にその会社の働きやすさをはかる指標として気になるのが離職率ですが、今のところ無料で入手できる範囲では公開情報が限られています。その中で多くの企業の離職率が確認できる情報ソースは就職四季報になります。就職四季報では、３年後離職率だけでなく、有給取得日数、平均年数、採用実績校など、その会社で働く上での細かい情報が記載されていますので、就職や転職をする会社を検討する上では必携の１冊と言えます。

また、東洋経済では定期的に、企業の離職率に関するランキングを公表していますのでそれも離職率を確認する上では参考になります。しかし、あくまで企業側から公表された情報であることから数字が良い方向に操作されていることがないとも言えませんのであくまで参考情報としてみていくのが良いでしょう。

・【東洋経済】新卒3年後の｢若手が辞めない｣300社ランキング

・【東洋経済】給料が高く新卒が辞めない会社｣ランキング

東日本旅客鉄道への中途採用求人の探し方（転職エージェントを活用）

東日本旅客鉄道をはじめとする大手企業に転職したい場合はどのように求人情報を探せばよいのでしょうか。大手企業の求人は、非公開求人と呼ばれる転職エージェント経由でしか見ることができない形式で募集がかかります。

＜公開求人＞

リクナビNextなど、WEBサイトに登録すればだれでも見れる求人

＜非公開求人＞

転職エージェントで転職支援サービスを受けた人だけが見れる求人

理由としては、公開求人で募集をして応募が集まりすぎると企業側での選考が大変になることや、求人の内容自体に機密情報が含まれていたりする、ということがあげられます。つまり、多くの人が応募したくなるような年収が高く、離職率が低いホワイト企業の求人のほとんどは非公開求人として募集が掛かります。

その「非公開求人」を見るためには転職エージェントに登録が必要になります。転職エージェントへの登録や転職支援を受けるのはすべて無料ですので、転職するつもりがあってもなくても常に転職市場の情報収集として何社か登録しておくことをおすすめします。私自身も転職エージェントとは常に数社付き合いを持つようにしていて、その時々の求人情報を見て今後のキャリアプランの参考にしています。

＜転職エージェント登録の流れ＞

転職エージェントへの登録は社会人の方であれば誰でも下記の流れで行うことができます。

＜【完全無料】おすすめの大手転職エージェント３社＞

転職エージェントはより多くの求人情報をカバーするため、取扱求人数が多い大手エージェントから登録することをおすすめします。下記の３社は私も過去の転職活動時に利用経験があり、基本的にはここに登録をしておけばその時市場に出回っている求人はほとんどカバーすることが可能です。

リクルートエージェント | 求人数・転職実績No1 

DODA by パーソルキャリア | 丁寧なカウンセリングが評判

type転職エージェント | 正社員の年収アップ転職支援

東日本旅客鉄道の業績、決算情報、財務内容

就職先や転職先の企業を選択する上でその企業の業績や財務内容を見ることは極めて重要です。大企業であっても東芝のように不祥事がきっかけであっという間に倒産寸前に追い込まるのが今の時代です。

大企業だから安心、中小企業だから不安、というのは幻想で、正解は「企業による」です。企業ごとに決算情報や財務内容は良く調べて、業績が怪しい企業は就職先としては避ける賢さが必要になります。それでは東日本旅客鉄道の業績、決算情報、財務内容について見ていきましょう。

東日本旅客鉄道の直近３事業年度の業績

東日本旅客鉄道の直近３事業年度の業績は以下の通りです。

決算期	17年3月期	18年3月期	19年3月期
会計基準	日本方式	日本方式	日本方式
売上高（百万円）	2,880,802	2,950,156	3,002,043
営業利益（百万円）	466,309	481,295	484,860
営業利益率	16.2%	16.3%	16.2%
経常利益（百万円）	412,311	439,969	443,267
経常利益率	14.3%	14.9%	14.8%
当期利益（百万円）	277,925	288,957	295,216
利益率	9.6%	9.8%	9.8%
総資産	7,911,114	8,147,676	8,359,676
自己資本	2,653,420	2,859,330	3,067,174
自己資本比率	33.5%	35.1%	36.7%

東日本旅客鉄道 有価証券報告書（2019年3月期決算）を元に筆者作成

企業研究で就職先、転職先を選ぶときに特に注意してみたいのは下記の３点です。

＜売上高＞

売上高は会社の事業規模を把握する上で最も重要な指標ですので、採用選考を受けようとする会社については大まかな売上高の数値は頭に入れておきましょう。

＜営業利益、経常利益＞

利益を見ることで会社が事業を通じて儲かっているかどうかを確認します。当たり前ですが利益が出ない会社はそのうち倒産します。

利益については全部で５つの種類があり、それぞれの内容については別記事で解説していますので、そちらをご覧いただければと思います。

＜自己資本比率＞

自己資本比率は会社が持っている資産のうちどれだけが自社のものかを表す指標です。言い換えれば自己資本比率が多い企業ほど、借金体質の企業ということになりますので、企業を選ぶときはできるだけ自己資本比率が高い企業を選ぶと良いでしょう。

海外売上比率と地域別売上の状況

就職、転職先の企業を見るときにその企業の将来性を重視する場合には、海外売上比率を見ることが一つの手段となります。日本は今後も少子高齢化が進むことは確実ですので、海外市場を開拓している企業は確実に有利になります。

＜東日本旅客鉄道の海外売上比率＞

東日本旅客鉄道は国内での売上比率が９０％を超えているため、海外売上比率情報は公開していません。

東日本旅客鉄道のセグメント情報（事業別の業績と事業内容）

セグメントとは企業が行っている事業の区分のことを言います。就職活動、転職活動では企業を選ぶことも重要ですが、同様にどのセグメントで働くことになるかも非常に大切です。昨今では企業は生き残りをかけて不採算事業の整理・売却を行うことも珍しくありません。不採算事業で働いている場合、給与水準が下がるということや、気が付いたら別の会社に売却されていた、などという笑えない事態も起こりえます。

東日本旅客鉄道では以下の４つのセグメントで事業を展開しています。

１.運輸事業

２.流通・サービス事業

３.不動産・ホテル事業

４.その他

セグメントごとの売上高構成比は以下のようになっています。

＜東日本旅客鉄道のセグメント別売上高構成比＞

それではここからは、各セグメントごとの事業内容、業績について見ていきましょう。

運輸事業の事業内容と業績

＜主要製品・サービスと主な関係会社＞

鉄道旅客運送事業：東日本旅客鉄道

自動車・鉄道旅客運輸サービス：ジェイアールバス関東、東京モノレール

旅行業：びゅうトラベルサービス、JTB

清掃整備業：東日本環境アクセス

駅業務運営業：JR東日本ステーションサービス

設備保守業：JR東日本ビルテック、日本電設工業、日本リーテック

鉄道車両製造事業：総合車両製作所

鉄道車両メンテナンス事業：JR東日本テクノロジー

＜業績情報＞

決算期	18年3月期	19年3月期
売上高	2,017,876	2,038,195
セグメント利益	340,412	341,945
売上総利益率	16.9%	16.8%
従業員数（人）	58,846	57,672
売上高構成比	68.4%	67.9%
従業員数構成比	80.4%	79.7%
一人当たり売上高	34.3	35.3
一人当たり営業利益	5.8	5.9

単位：百万円

流通・サービス事業の事業内容と業績

＜主要製品・サービスと主な関係会社＞

駅スペースの創出等：東日本旅客鉄道

小売り・飲食業：JR東日本リテールネット、日本レストランエンタプライズ

卸売業：ジェイアール東日本商事

貨物自動車運送事業：ジェイアール東日本物流

広告代理業：ジェイアール東日本企画

＜業績情報＞

決算期	18年3月期	19年3月期
売上高	514,962	521,877
セグメント利益	38,998	39,230
売上総利益率	7.6%	7.5%
従業員数（人）	6,408	6,500
売上高構成比	17.5%	17.4%
従業員数構成比	8.8%	9.0%
一人当たり売上高	80.4	80.3
一人当たり営業利益	6.1	6.0

単位：百万円

不動産・ホテル事業の事業内容と業績

＜主要製品・サービスと主な関係会社＞

ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業：東日本旅客鉄道

ショッピングセンター運営事業：ルミネ、アトレ、ジェイアール東日本都市開発

オフィスビル等貸付業：ジェイアール東日本ビルディング

ホテル業：日本ホテル、仙台ターミナルビル

＜業績情報＞

決算期	18年3月期	19年3月期
売上高	340,144	349,013
セグメント利益	80,986	81,420
売上総利益率	23.8%	23.3%
従業員数（人）	4,031	4,124
売上高構成比	11.5%	11.6%
従業員数構成比	5.5%	5.7%
一人当たり売上高	84.4	84.6
一人当たり営業利益	20.1	19.7

単位：百万円

その他事業の事業内容と業績

＜主要製品・サービスと主な関係会社＞

IT・Suica事業、その他：東日本旅客鉄道

IT・Suica事業：ビューカード、JR東日本メカトロニクス

情報処理業：JR東日本システム

その他：UQコミュニケーションズ、セントラル警備保障

＜業績情報＞

決算期	18年3月期	19年3月期
売上高	77,172	92,956
セグメント利益	22,588	23,808
売上総利益率	29.3%	25.6%
従業員数（人）	3,908	4,106
売上高構成比	2.6%	3.1%
従業員数構成比	5.3%	5.7%
一人当たり売上高	19.7	22.6
一人当たり営業利益	5.8	5.8

単位：百万円

ホワイト企業ブラック企業判定（リストラ、残業時間）

東日本旅客鉄道は従業員にとっての働きやすさはどうなのでしょうか。実際に入社をしてみないとわからない部分は多くありますが、最近では長時間労働や過労死などに対する社会の問題意識が高まっているため、ホワイト企業としてのイメージ作りに力を入れて採用力の強化や離職率の低下を狙う企業も増えています。

就職先や転職先となる企業が従業員にとって働きやすいホワイト企業か、長時間労働やサービス残業が蔓延するブラック企業かを判定するには、従業員の離職率や勤続年数を調べる以外にも、厚生労働省が一定の基準を満たした企業に対して認定するくるみん、プラチナくるみん、ホワイト５００（健康経営優良法人）などの認定状況を調べることが有効です。

【厚生労働省HP】くるみん・プラチナくるみんマークについて

【経済産業省HP】健康経営優良法人認定制度

また、働き方改革への取り組み状況や過去のリストラ、過労死、労働訴訟などの事例を調べることもその企業が従業員を大切に扱っている会社かどうかを知る上では役に立ちます。

くるみん・・・東日本旅客鉄道は認定あり◎

くるみんとは、仕事と子育ての両立支援への取り組み状況を厚生労働省が認定する制度で、政府の働き方改革への取り組み要請を受けて認定を受けようとする企業が増えています。くるみんを取得している企業は従業員の健康や幸福に対して積極的な取り組みをするホワイト企業である可能性が高いと推測できます。

東日本旅客鉄道は2008年、2012年、2018年の計３回、くるみんの認定を受けています。

参考：くるみんの認定基準（一部抜粋）

＜全般的事項＞

・雇用環境の整備について、２年間～５年間の行動計画を策定、実施し、計画に定めた目標を達成すること

・法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

＜残業時間・長時間労働の是正について＞

・フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月４５時間未満であること
・月平均の法定時間外労働６０時間以上の労働者がいないこと

・次の①から③までのいずれかを実施していること

①所定外労働の削減のための措置

②年次有給休暇の取得の促進のための措置

③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

＜育休制度について＞

・計画期間内の女性従業員の育児休業取得率が７５％以上であること

・男性の育児休業等取得について、次の①又は②を満たすこと

①計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者の割合が７％以上であること

②計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業独自の休暇制度を利用した者の割合が１５％以上であり、かつ、育児休業等をした者の数が１人以上いること

・３歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている

プラチナくるみん・・・東日本旅客鉄道は認定なし✖

プラチナくるみんは、くるみん認定を受けた企業がさらに高い水準の取り組みを行い、仕事と子育ての両立支援制度の導入や利用が進んでいる企業が認定されるものです。プラチナくるみんの認定を受けている企業は長時間労働の対策や子育て支援を行っていることが認められているため、長期間腰を据えて働ける企業である可能性が高いです。

残念ながら東日本旅客鉄道はプラチナくるみんの認定は受けていません。

参考：プラチナくるみんの認定基準（一部抜粋）

＜全般的事項＞

・雇用環境の整備について、２年間～５年間の行動計画を策定、実施し、計画に定めた目標を達成すること

・法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

＜残業時間・長時間労働の是正について＞

・フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月４５時間未満であること
・月平均の法定時間外労働６０時間以上の労働者がいないこと

・次の①から③までの全てに取り組み、かつ、①又は②について定量的な目標を定めて実施、達成していること

①所定外労働の削減のための措置

②年次有給休暇の取得の促進のための措置

③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

＜育休制度について＞

・女性労働者の育児休業等取得率が７５％以上であること

・男性の育児休業等取得について、次の①又は②を満たすこと

①配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が１３％以上

② 配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業独自の休暇制度を利用した者の割合が３０％以上、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。

・３歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている

ホワイト５００・・・東日本旅客鉄道は認定なし✖

ホワイト５００とは、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」のうち大規模法人部門の愛称で、従業員の健康に対する取り組みで高い水準にある大規模法人が選ばれます。

残念ながら東日本旅客鉄道はこのホワイト５００には認定されていません。

東日本旅客鉄道の働き方改革への取り組み

厚生労働省が運営している「働き方・休み方改善ポータルサイト」では企業の働き方改革への取り組み事例を検索することができます。共働きが増える現代においては、働き方改革を進めていくことが少子化への重要な施策になることから、政府も長時間労働の抑制やフレックスタイム・テレワークの導入、育休制度などを充実させるよう企業に働きかけを行っています。

入社を検討している場合や、応募を検討している場合、「働き方・休み方改善ポータルサイト」で、該当の企業の取り組み事例が紹介されているか調べてみると良いでしょう。

＜【厚生労働省】働き方・休み方改善ポータルサイト＞

２０１９年１２月現在、残念ながら東日本旅客鉄道の取り組み事例は掲載されていません。

東日本旅客鉄道の労働問題（リストラ、労働訴訟、過労死）

現時点で東日本旅客鉄道のリストラ、労働訴訟、過労死の情報はない、又は入手できていません。

東日本旅客鉄道の企業研究（その他の会社情報） 

東日本旅客鉄道の歴代社長の経歴

就職先、転職先の企業で働いていくなかで昇進や出世を目指している場合は、その会社の社長の経歴も重要なチェックポイントの一つになります。会社の社長になる人の経歴には大きく分けて４つのパターンがあります。

＜社長の経歴の代表的パターン＞

①同族会社で創業者やその親族が社長になるケース

②親会社出身の人が社長になるケース

③ヘッドハンティングで他社の社長経験者がなるケース

④新卒や中途入社の人が内部昇格して社長になるケース

①～③のパターンの会社では昇進や出世の難易度が高く（場合によってはノーチャンス）なりますが、④のパターンでは自分の努力次第で会社役員へのチャンスも開けています。もちろん会社での昇進は運の要素も大きいですが、自分にもチャンスがあるのか、或いは全くないのか、の違いは働くときのモチベーションにもつながると思います。東日本旅客鉄道の社長の経歴は以下のようになっています。

深澤　祐二（１９１８年４月～現在）

＜主な経歴＞

1978年4月	24歳	日本国有鉄道入社
1987年4月	33歳	東日本旅客鉄道入社
2006年6月	52歳	取締役
2008年6月	54歳	常務取締役
2012年6月	58歳	代表取締役副社長
2018年4月	64歳	代表取締役社長

転職口コミサイトで東日本旅客鉄道について調べる

就職先、転職先を選ぶ際には求人票や企業サイトの採用情報だけを情報ソースにするのは危険です。これらは企業が優秀な人材を引き付けるために書いたいわば「広告」であり、その企業で働くメリットが強調して掛かれており、一方でデメリットは書かれていないか控え目な書かれ方をします。

就職、転職前にその企業の実態を把握するためには実際にその企業で働く人の口コミを見るのが大変参考になります。転職口コミサイトはその企業を退職した人や転職を希望する人が書いているので、必要以上にネガティブな情報も多いですが企業の実態を掴むのには大変役に立ちます。

＜東日本旅客鉄道の口コミは下記の転職口コミサイトから検索＞

・転職会議　企業の口コミ・評判・求人が豊富な転職サイト

・カイシャの評判　日本最大級の口コミサイト

・OpenWork　「働く」のすべてを、オープンに（旧Vorkers）

・キャリコネ　転職希望者の信頼度が高い口コミサイト

格付けの状況

格付けとは格付け会社と呼ばれる会社がその会社の信用力を評価してランク付けをしたもののことを言います。信用力とはその会社が債券を発行してお金を借りた場合に、そのお金をきちんと返せるかどうかのことを言います。つまり、格付けが高い会社は財務内容が良好で経営状態が安定していると見ることができます。

国内の代表的な格付け機関である格付投資情報センター（R&I）の発行体格付けで東日本旅客鉄道の格付けを見てみましょう。

＜企業ごとの発行体格付け＞

AAA
AA	東日本旅客鉄道、日立製作所、旭化成、味の素、信越化学工業、アステラス製薬
A	パナソニック、イオン、野村證券、いすゞ自動車
BBB	アコム、商船三井、古川電気工業、沖電気工業
BB	シャープ、アイフル、日本板硝子
B
CCC
CC
D

※2019年12月時点

＜参考：格付け定義＞

AAA	信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。
AA	信用力は極めて高く、優れた要素がある。
A	信用力は高く、部分的に優れた要素がある。
BBB	信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。
BB	信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。
B	信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。
CCC	信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い。
CC	発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い。
D	発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR&Iが判断する格付。

東日本旅客鉄道の歴史と沿革

1987年4月	東日本旅客鉄道が設立。国鉄の事業等を引継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始
1987年7月	東日本キヨスクの株式取得、子会社化
1991年6月	東北および上越新幹線の営業を開始
1993年10月	東京、大阪、名古屋、新潟の各証券取引所に株式上場
2002年2月	東京モノレールの株式取得、子会社化
2015年3月	北陸新幹線の営業を開始

まとめ（東日本旅客鉄道の年収、離職率、ホワイト企業度）

ここまで東日本旅客鉄道の年収、離職率、ホワイト企業度をはじめとする企業研究について書いてきました。本記事を参考に企業研究を進めていただき、一人でも多くの方が就職活動、転職活動により理想のキャリア、年収を獲得していただけることをお祈りしています。