日本航空の年収、離職率、ホワイト企業度 | 転職面接で内定を出す企業研究

本記事は、日本航空の給料年収、離職率、ホワイト企業度等について、第二新卒・未経験転職を経て、転職人気ランキングトップ１０常連企業に内定した経験がある筆者が独自のノウハウと転職経験をもとに企業研究としてまとめています。

私（モチタケ）自身、学生時代は大したスキルはなく就職活動もとても苦戦したのですが、社会人になってからの仕事の実績の積み上げや継続的な自己投資により、高倍率の東証一部上場企業の書類選考、面接選考を突破していくつもの企業から内定を獲得してきました。

就職・転職活動で倍率の高い人気企業の選考を突破して内定を取るためには、徹底した企業研究をもとに志望動機などの面接対策を行い、他の候補者との差別化ができるようにすることが極めて重要です。また、就職・転職活動は内定を獲得することがゴールではなく、入社後にその会社で活躍することが目的ですから、待遇や働きやすさ、社風などについてもよく調べておきましょう。

こちらの記事を参考に企業研究を行い、ブラック企業を避けつつ、ご自身のキャリアにマッチする企業を見つけ、第一志望の企業から内定を獲得していただきたいと思います。

日本航空の年収、離職率、ホワイト企業度 | 転職面接で内定を出す企業研究

日本航空への就職転職と企業研究（会社概要）

日本航空は１９５３年に設立された航空会社で、全日空（ANA）と並んで日本の２大航空会社です。しかし、２０１０年に経営破綻・上場廃止、その後、国からの様々な支援を受けて２０１２年に再度株式上場した歴史があります。

＜日本航空の会社概要＞

会社名：日本航空株式会社

英語表記：Japan Airlines Co., Ltd.

設立：１９５３年

本社所在地：東京都品川区

業種：空運業

グループ売上高： １,４８７,２６１百万円（２０１９年３月期）

グループ従業員数： ３４,００３人（２０１９年３月期）

株式上場：東証第一部（１９７０年上場、２０１０年上場廃止、２０１２年再上場）

会社HP：https://www.jal.com/ja/

日本航空の給料年収と離職率/勤続年数

就職先、転職先を検討する上で最も気になるのがその企業で働く人の待遇（年収や勤続年数、離職率）ではないでしょうか。ここからは日本航空の役員従業員の給料年収と勤続年数/離職率について見ていきたいと思います。

日本航空従業員の平均年収/給料と勤続年数

決算期	18年3月期	19年3月期	-
グループ全体の従業員数	33,038	34,003	人
一人当たり売上高	41.9	43.7	百万円
一人当たり営業利益（百万円）	5.3	5.2	百万円
(うち親会社の状況)	-	-	-
従業員数	12,127	12,750	人
平均年齢	40.1	39.9	歳
平均勤続年数	15.2	15.0	年
平均年収	8,667,000	8,275,000	円

日本航空 有価証券報告書（2019年3月期決算）を元に筆者作成

＜平均年収を見るときの注意点＞

・工場のラインスタッフなど年収水準が低い社員がいると平均年収は低く出ます

・持ち株会社（ホールディングス）など幹部社員のみが所属している会社の場合は、平均年種が高くでます。

 ＜日本航空の平均年収を比較＞

日本航空の平均年収の比較対象として製造業の平均年収、全産業の会社員の平均年収を掲載しておきます。

運輸業,郵便業の平均年収	432万円
会社員の平均年収	432万円
正規社員の平均年収	494万円
非正規社員の平均年収	175万円

 出典：平成２９年分民間給与実態統計調査（国税庁） 

日本航空役員の給料年収はどれくらい？

それでは次に日本航空の役員の報酬体系、年収水準について見ていきましょう。

＜役職ごとの年収＞

役職	年収	人数	一人当たり平均
取締役	484 百万円	9	54 百万円
監査役	49 百万円	2	25 百万円
社外役員	65 百万円	8	8 百万円

＜年収１億円以上の役員＞

年収（役員報酬）が１億円以上の上場会社役員は、有価証券報告書にその報酬の額を開示することとされています。

日本航空の場合、残念ながら年収１億円以上の役員はおりません。

日本航空の離職率とホワイト企業度

就職や転職をする際にその会社の働きやすさをはかる指標として気になるのが離職率ですが、今のところ無料で入手できる範囲では公開情報が限られています。その中で多くの企業の離職率が確認できる情報ソースは就職四季報になります。就職四季報では、３年後離職率だけでなく、有給取得日数、平均年数、採用実績校など、その会社で働く上での細かい情報が記載されていますので、就職や転職をする会社を検討する上では必携の１冊と言えます。

また、東洋経済では定期的に、企業の離職率に関するランキングを公表していますのでそれも離職率を確認する上では参考になります。しかし、あくまで企業側から公表された情報であることから数字が良い方向に操作されていることがないとも言えませんのであくまで参考情報としてみていくのが良いでしょう。

・【東洋経済】新卒3年後の｢若手が辞めない｣300社ランキング

・【東洋経済】給料が高く新卒が辞めない会社｣ランキング

日本航空への中途採用求人の探し方（転職エージェントを活用）

日本航空をはじめとする大手企業に転職したい場合はどのように求人情報を探せばよいのでしょうか。大手企業の求人は、非公開求人と呼ばれる転職エージェント経由でしか見ることができない形式で募集がかかります。

＜公開求人＞

リクナビNextなど、WEBサイトに登録すればだれでも見れる求人

＜非公開求人＞

転職エージェントで転職支援サービスを受けた人だけが見れる求人

理由としては、公開求人で募集をして応募が集まりすぎると企業側での選考が大変になることや、求人の内容自体に機密情報が含まれていたりする、ということがあげられます。つまり、多くの人が応募したくなるような年収が高く、離職率が低いホワイト企業の求人のほとんどは非公開求人として募集が掛かります。

その「非公開求人」を見るためには転職エージェントに登録が必要になります。転職エージェントへの登録や転職支援を受けるのはすべて無料ですので、転職するつもりがあってもなくても常に転職市場の情報収集として何社か登録しておくことをおすすめします。私自身も転職エージェントとは常に数社付き合いを持つようにしていて、その時々の求人情報を見て今後のキャリアプランの参考にしています。

＜転職エージェント登録の流れ＞

転職エージェントへの登録は社会人の方であれば誰でも下記の流れで行うことができます。

＜【完全無料】おすすめの大手転職エージェント３社＞

転職エージェントはより多くの求人情報をカバーするため、取扱求人数が多い大手エージェントから登録することをおすすめします。下記の３社は私も過去の転職活動時に利用経験があり、基本的にはここに登録をしておけばその時市場に出回っている求人はほとんどカバーすることが可能です。

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日本航空の業績、決算情報、財務内容

就職先や転職先の企業を選択する上でその企業の業績や財務内容を見ることは極めて重要です。大企業であっても東芝のように不祥事がきっかけであっという間に倒産寸前に追い込まるのが今の時代です。

大企業だから安心、中小企業だから不安、というのは幻想で、正解は「企業による」です。企業ごとに決算情報や財務内容は良く調べて、業績が怪しい企業は就職先としては避ける賢さが必要になります。それでは日本航空の業績、決算情報、財務内容について見ていきましょう。

日本航空の直近３事業年度の業績

日本航空の直近３事業年度の業績は以下の通りです。

決算期	17年3月期	18年3月期	19年3月期
会計基準	日本方式	日本方式	日本方式
売上高（百万円）	1,288,967	1,383,257	1,487,261
営業利益（百万円）	170,332	174,565	176,160
営業利益率	13.2%	12.6%	11.8%
経常利益（百万円）	165,013	163,180	165,360
経常利益率	12.8%	11.8%	11.1%
当期利益（百万円）	164,174	135,406	150,807
利益率	12.7%	9.8%	10.1%
総資産	1,728,777	1,854,227	2,030,328
自己資本	972,065	1,060,335	1,165,134
自己資本比率	56.2%	57.2%	57.4%

日本航空 有価証券報告書（2019年3月期決算）を元に筆者作成

企業研究で就職先、転職先を選ぶときに特に注意してみたいのは下記の３点です。

＜売上高＞

売上高は会社の事業規模を把握する上で最も重要な指標ですので、採用選考を受けようとする会社については大まかな売上高の数値は頭に入れておきましょう。

＜営業利益、経常利益＞

利益を見ることで会社が事業を通じて儲かっているかどうかを確認します。当たり前ですが利益が出ない会社はそのうち倒産します。

利益については全部で５つの種類があり、それぞれの内容については別記事で解説していますので、そちらをご覧いただければと思います。

＜自己資本比率＞

自己資本比率は会社が持っている資産のうちどれだけが自社のものかを表す指標です。言い換えれば自己資本比率が多い企業ほど、借金体質の企業ということになりますので、企業を選ぶときはできるだけ自己資本比率が高い企業を選ぶと良いでしょう。

海外売上比率と地域別売上の状況

就職、転職先の企業を見るときにその企業の将来性を重視する場合には、海外売上比率を見ることが一つの手段となります。日本は今後も少子高齢化が進むことは確実ですので、海外市場を開拓している企業は確実に有利になります。

＜日本航空の地域別売上高構成比＞ 

＜日本航空の海外売上比率と地域別売上高＞

決算期	18年3月期	19年3月期
日本	847,388	875,348
米州	209,263	236,802
欧州	89,247	100,944
アジア・オセアニア	237,359	274,167
計	1,383,257	1,487,261
国内売上比率	61.3%	58.9%
海外売上比率	38.7%	41.1%

単位：百万円

日本航空 有価証券報告書（2019年3月期決算）を元に筆者作成

日本航空のセグメント情報（事業別の業績と事業内容）

セグメントとは企業が行っている事業の区分のことを言います。就職活動、転職活動では企業を選ぶことも重要ですが、同様にどのセグメントで働くことになるかも非常に大切です。昨今では企業は生き残りをかけて不採算事業の整理・売却を行うことも珍しくありません。不採算事業で働いている場合、給与水準が下がるということや、気が付いたら別の会社に売却されていた、などという笑えない事態も起こりえます。

日本航空では以下の２つのセグメントで事業を展開しています。

・航空運送事業

・その他

セグメントごとの売上高構成比は以下のようになっています。

＜日本航空のセグメント別売上高構成比＞

それではここからは、各セグメントごとの事業内容、業績について見ていきましょう。

航空運送事業の事業内容と業績

＜主要製品・サービス＞

国内・国際旅客、貨物を対象とする定期及び不定期航空運送事業

＜主要会社＞

日本トランスオーシャン航空㈱、日本エアコミューター㈱、㈱ジェイエア、㈱ZIP AIR Tokyo、㈱北海道エアシステム、琉球エアーコミューター㈱、㈱JALスカイ、JALスカイエアポート㈱、㈱JALスカイ大阪、㈱JALスカイ九州、㈱JALスカイ札幌、㈱JALスカイ金沢、㈱JALスカイ仙台、㈱JALグランドサービス、㈱JALグランドサービス大阪、㈱JALグランドサービス九州、㈱JALグランドサービス札幌、㈱JALエンジニアリング、㈱JALメンテナンスサービス、日航関西エアカーゴ・システム㈱、㈱JALカーゴサービス、㈱JALカーゴハンドリング、㈱JALカーゴサービス、㈱JALナビア、㈱JALマイレージバンク、ジャルロイヤルケータリング㈱、㈱JALエアテック、㈱ジャルパック、㈱JALセールス、㈱JALJTAセールス、㈱JALエービーシー、㈱ＪＡＬインフォテック、㈱アクセス国際ネットワーク、㈱ジャルカード、㈱JALファシリティーズ、JALペイメント・ポート㈱、JALデジタルエクスペリエンス㈱、JAL Agriport㈱、㈱JALブランドコミュニケーション、JALビジネスアビエーション㈱、JTAインフォコム㈱、JAL SBIフィンテック㈱、㈱JALサンライト、㈱オーエフシー、㈱ジェイプロ、JUPUTER GLOBAL LIMITED、JALPAK INTERNATIONAL HAWAII, INC.、JALPAK INTERNATIONAL (EUROPA) B.V.、JALPAK INTERNATIONAL (FRANCE) S.A.S.、EURO-CREATIVE TOUR (U.K.) LTD.、JALPAK INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.、JAL SATELLITE TRAVEL. CO., LTD.、PT. TAURINA TRAVEL DJAYA、JLC INSURANCE COMPANY LIMITED　他

＜業績情報＞

決算期	18年3月期	19年3月期
売上高	1,140,333	1,234,497
セグメント利益	161,261	162,316
売上総利益率	14.1%	13.1%
従業員数（人）	33,038	30,121
売上高構成比	82.4%	83.0%
従業員数構成比	100.0%	88.6%
一人当たり売上高	34.5	41.0
一人当たり営業利益	4.9	5.4

単位：百万円

その他事業の事業内容と業績

＜主要製品・サービス＞

N/A

 ＜主要会社＞

N/A

＜業績情報＞

決算期	18年3月期	19年3月期
売上高	242,923	252,764
セグメント利益	13,401	13,880
売上総利益率	5.5%	5.5%
従業員数（人）	3,815	3,882
売上高構成比	17.6%	17.0%
従業員数構成比	11.5%	11.4%
一人当たり売上高	63.7	65.1
一人当たり営業利益	3.5	3.6

単位：百万円

日本航空の競合会社

＜国内＞

・全日本空輸（ANA）

＜海外＞

・American Airline（アメリカ）

・Delta（アメリカ）

・United Continental（アメリカ）

・Deutche Lufthansa（ドイツ）

・Air France（フランス）

・Emirates Airlines（アラブ首長国連邦）

・China Southern Airlines（中国）

・Air China（中国）

・China Eastern Airlines（中国）　など

ホワイト企業ブラック企業判定（リストラ、残業時間）

日本航空は従業員にとっての働きやすさはどうなのでしょうか。実際に入社をしてみないとわからない部分は多くありますが、最近では長時間労働や過労死などに対する社会の問題意識が高まっているため、ホワイト企業としてのイメージ作りに力を入れて採用力の強化や離職率の低下を狙う企業も増えています。

就職先や転職先となる企業が従業員にとって働きやすいホワイト企業か、長時間労働やサービス残業が蔓延するブラック企業かを判定するには、従業員の離職率や勤続年数を調べる以外にも、厚生労働省が一定の基準を満たした企業に対して認定するくるみん、プラチナくるみん、ホワイト５００（健康経営優良法人）などの認定状況を調べることが有効です。

参考：【厚生労働省HP】くるみん・プラチナくるみんマークについて

参考：【経済産業省HP】健康経営優良法人認定制度

また、働き方改革への取り組み状況や過去のリストラ、過労死、労働訴訟などの事例を調べることもその企業が従業員を大切に扱っている会社かどうかを知る上では役に立ちます。

くるみん・・・日本航空は認定あり◎

くるみんとは、仕事と子育ての両立支援への取り組み状況を厚生労働省が認定する制度で、政府の働き方改革への取り組み要請を受けて認定を受けようとする企業が増えています。くるみんを取得している企業は従業員の健康や幸福に対して積極的な取り組みをするホワイト企業である可能性が高いと推測できます。

日本航空は2008年、2013年、2018年、2019年の計４回、くるみんの認定を受けています。

参考：くるみんの認定基準（一部抜粋）

＜全般的事項＞

・雇用環境の整備について、２年間～５年間の行動計画を策定、実施し、計画に定めた目標を達成すること

・法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

＜残業時間・長時間労働の是正について＞

・フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月４５時間未満であること
・月平均の法定時間外労働６０時間以上の労働者がいないこと

・次の①から③までのいずれかを実施していること

①所定外労働の削減のための措置

②年次有給休暇の取得の促進のための措置

③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

＜育休制度について＞

・計画期間内の女性従業員の育児休業取得率が７５％以上であること

・男性の育児休業等取得について、次の①又は②を満たすこと

①計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者の割合が７％以上であること

②計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業独自の休暇制度を利用した者の割合が１５％以上であり、かつ、育児休業等をした者の数が１人以上いること

・３歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている

プラチナくるみん・・・日本航空は認定なし✖

プラチナくるみんは、くるみん認定を受けた企業がさらに高い水準の取り組みを行い、仕事と子育ての両立支援制度の導入や利用が進んでいる企業が認定されるものです。プラチナくるみんの認定を受けている企業は長時間労働の対策や子育て支援を行っていることが認められているため、長期間腰を据えて働ける企業である可能性が高いです。

残念ながら日本航空はプラチナくるみんの認定は受けていません。

参考：プラチナくるみんの認定基準（一部抜粋）

＜全般的事項＞

・雇用環境の整備について、２年間～５年間の行動計画を策定、実施し、計画に定めた目標を達成すること

・法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

＜残業時間・長時間労働の是正について＞

・フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月４５時間未満であること
・月平均の法定時間外労働６０時間以上の労働者がいないこと

・次の①から③までの全てに取り組み、かつ、①又は②について定量的な目標を定めて実施、達成していること

①所定外労働の削減のための措置

②年次有給休暇の取得の促進のための措置

③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

＜育休制度について＞

・女性労働者の育児休業等取得率が７５％以上であること

・男性の育児休業等取得について、次の①又は②を満たすこと

①配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が１３％以上

② 配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業独自の休暇制度を利用した者の割合が３０％以上、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。

・３歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている

ホワイト５００・・・日本航空は認定あり◎

ホワイト５００とは、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」のうち大規模法人部門の愛称で、従業員の健康に対する取り組みで高い水準にある大規模法人が選ばれます。

日本航空はこのホワイト５００に２０１９年に認定されています。

日本航空の働き方改革への取り組み

厚生労働省が運営している「働き方・休み方改善ポータルサイト」では企業の働き方改革への取り組み事例を検索することができます。共働きが増える現代においては、働き方改革を進めていくことが少子化への重要な施策になることから、政府も長時間労働の抑制やフレックスタイム・テレワークの導入、育休制度などを充実させるよう企業に働きかけを行っています。

入社を検討している場合や、応募を検討している場合、「働き方・休み方改善ポータルサイト」で、該当の企業の取り組み事例が紹介されているか調べてみると良いでしょう。

＜【厚生労働省】働き方・休み方改善ポータルサイト＞

２０１９年１２月現在、日本航空については以下の取り組みが掲載されています。詳細については「働き方・休み方改善ポータルサイト」で検索をしてみてください。

◆年次有給休暇の取得促進の取組

・年次有給休暇の半日単位での取得が可能。

・夏休み・シルバーウィーク期に、年次有給休暇と組み合わせた長期休暇の取得を促進。

・通常の年次有給休暇とは別に、年度末に失効した年次有給休暇の一部を積み立て、私傷病など特定の事由に際し、その取得を認める制度（「特定目的積立休暇制度」）を導入。

◆所定外労働の削減の取り組み

・勤務時間帯選択制度の導入

・定時退社日（ノー残業デー）の設定と定時退社メールの発信

・時間外労働を実施する場合の所属長への事前申請の徹底

・客観的データとしてのパソコンのログテータを活用した労働時間管理の実施

◆在宅勤務の積極的な活用

・間接部門を対象に週1回の在宅勤務制度を導入。

日本航空のリストラ、過労死、労働訴訟

＜リストラ＞

２０１０年、会社更生手続きの中で全社員の約１／３にあたる１万６千人が退職。

＜過労死＞

N/A

＜労働訴訟＞

N/A 

日本航空の企業研究（その他の会社情報） 

日本航空の歴代社長の経歴

就職先、転職先の企業で働いていくなかで昇進や出世を目指している場合は、その会社の社長の経歴も重要なチェックポイントの一つになります。会社の社長になる人の経歴には大きく分けて４つのパターンがあります。

＜社長の経歴の代表的パターン＞

①同族会社で創業者やその親族が社長になるケース

②親会社出身の人が社長になるケース

③ヘッドハンティングで他社の社長経験者がなるケース

④新卒や中途入社の人が内部昇格して社長になるケース

①～③のパターンの会社では昇進や出世の難易度が高く（場合によってはノーチャンス）なりますが、④のパターンでは自分の努力次第で会社役員へのチャンスも開けています。もちろん会社での昇進は運の要素も大きいですが、自分にもチャンスがあるのか、或いは全くないのか、の違いは働くときのモチベーションにもつながると思います。日本航空の社長の経歴は以下のようになっています。

赤坂　祐二（２０１８年４月～現在）

1987年4月	25歳	日本航空入社
2014年4月	52歳	日本航空執行役員 整備本部長、JALエンジニアリング 代表取締役社長
2016年4月	54歳	日本航空常務執行役員 整備本部長
2018年4月	56歳	日本航空社長執行役員
2018年6月	56歳	日本航空代表取締役社長 執行役員

転職口コミサイトで日本航空について調べる

就職先、転職先を選ぶ際には求人票や企業サイトの採用情報だけを情報ソースにするのは危険です。これらは企業が優秀な人材を引き付けるために書いたいわば「広告」であり、その企業で働くメリットが強調して掛かれており、一方でデメリットは書かれていないか控え目な書かれ方をします。

就職、転職前にその企業の実態を把握するためには実際にその企業で働く人の口コミを見るのが大変参考になります。転職口コミサイトはその企業を退職した人や転職を希望する人が書いているので、必要以上にネガティブな情報も多いですが企業の実態を掴むのには大変役に立ちます。

＜日本航空の口コミは下記の転職口コミサイトから検索＞

・転職会議　企業の口コミ・評判・求人が豊富な転職サイト

・カイシャの評判　日本最大級の口コミサイト

・OpenWork　「働く」のすべてを、オープンに（旧Vorkers）

・キャリコネ　転職希望者の信頼度が高い口コミサイト

格付けの状況

格付けとは格付け会社と呼ばれる会社がその会社の信用力を評価してランク付けをしたもののことを言います。信用力とはその会社が債券を発行してお金を借りた場合に、そのお金をきちんと返せるかどうかのことを言います。つまり、格付けが高い会社は財務内容が良好で経営状態が安定していると見ることができます。

国内の代表的な格付け機関である格付投資情報センター（R&I）の発行体格付けで日本航空の格付けを見てみましょう。

＜企業ごとの発行体格付け＞

AAA
AA	東日本旅客鉄道、日立製作所、旭化成、味の素、信越化学工業、アステラス製薬
A	日本航空、パナソニック、イオン、野村證券、いすゞ自動車
BBB	アコム、商船三井、古川電気工業、沖電気工業
BB	シャープ、アイフル、日本板硝子
B
CCC
CC
D

※2019年12月時点

＜参考：格付け定義＞

AAA	信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。
AA	信用力は極めて高く、優れた要素がある。
A	信用力は高く、部分的に優れた要素がある。
BBB	信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。
BB	信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。
B	信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。
CCC	信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い。
CC	発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い。
D	発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR&Iが判断する格付。

出典：【格付投資情報センターHP】格付け一覧 

日本航空の歴史と沿革

1951年	日本航空設立。1952年10月から自主運行による国内線定期航空輸送事業を開始。
1954年	東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、日本初の国際線定期輸送を開始。
1965年	ジャルパック販売開始。
1966年	ニューヨーク線開設
1967年	世界一周路線開設
1970年	証券取引所第一部（東京、大阪、名古屋）に指定
1970年	ボーイング747（ジャンボジェット）就航
1987年	完全民営化
2010年1月	会社更生手続申立
2010年2月	上場廃止
2011年3月	会社更生手続きの終結
2012年9月	東証一部に再上場

まとめ（日本航空の年収、離職率、ホワイト企業度）

ここまで日本航空の年収、離職率、ホワイト企業度をはじめとする企業研究について書いてきました。本記事を参考に企業研究を進めていただき、一人でも多くの方が就職活動、転職活動により理想のキャリア、年収を獲得していただけることをお祈りしています。